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新着情報

　宮川かねひこ議員は６月議会一般質問で、生活保護の切り下げについて取り上げ、３０代夫婦子ども２人世帯で年額７万円余の引き下げとなり、憲法２５条の空洞化につながると指摘しました。

　安城市は６日、学校・公共施設のコンクリート塀や石材等の塀の点検結果を市議会議員に説明しました。法不適格７か所、老朽化等７か所として、早急に対応策を検討するとしています。

“豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与する”ことを目的とする水道法。この法律の改定を極めて短期間の審議で通過させることなど許せません。「再公営化」した外国の事例など、十分な審議をすべきです。

　安城市が６月議会に提出した「名鉄新安城駅の自由通路及び橋上駅整備事業に関する工事協定の締結について」の議案では、安城市の負担が３０億円余（９７％）で、名鉄の負担は１億円余としています。宮川議員は、「なぜ、この事業を請願にしたのか」など、質しました。

　宮川かねひこ議員は６月議会一般質問で、中部学校給食調理場の騒音問題を取り上げ、早急な改善を求めました。

福祉センターを中心に介護予防の講座が開催され、終了後、自主クラブとして運営されているサークルがあります。その中には、講師料がネックとなり運営の継続が困難になっているクラブもあります。介護保険事業計画でも課題であるとされています。「健幸」を推進する市だからこそ、こうした課題解消のため支援すべきです。

認知症高齢者等が事故等で損害賠償を求められる場合があります。このような場合に備え大和市や大府市では、公費で保険に加入する制度を始めています。安城市でも具体化が望まれます。

赤旗日曜版の読者に「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」とのハガキが送られてきました。この種のハガキは、高齢者等を騙して金銭を巻き上げようとするものです。騙されないためには電話などしないで無視することです。