活動日誌−県政国政

【23.07.23】もう黙っていられない!

衆議院比例東海ブロック2議席で政治を変えよう

   日本共産党は、次期衆議院選挙の比例代表東海ブロック予定候補として、もとむら伸子(現)、すやま初美(新)の両氏を発表しました。
 日本共産党は、軍事費の2倍化など岸田政権のアメリカいいなり、原発の再稼働など財界中心の政治を「国民が主人公」に変えるため、全力でがんばります。

戦争の準備ではなく、平和の準備を

   岸田政権がすすめる5年間で43兆円の軍事費拡大は、世界3位の軍事大国に。アメリカの違法な戦争に協力し、日本が報復攻撃で焦土となる危険な道です。
 東南アジア諸国連合(ASEAN)は徹底した対話によって平和な地域にしています。日本共産党はASEANと協力して、戦争の心配のないアジアをめざしています。

いますぐ学費・奨学金返済を半額に

   教育にかかわる「お金」の心配をなくすことはまったなしです。
 日本共産党は高等教育の無償化を提案しています。(ヽ愴馮廠曄ζ学金ゼロ、75万人の給付奨学金、奨学金返済を半額カット)。
 財源は、大企業や富裕層への優遇を改める税制改革や、歳出の浪費をなくすことで確保できます。

消費税減税で物価高騰から暮らしを守る

   食品の値上げは、今年だけで3万5,000品目(96品目/日)。 岸田政権は無為無策で、国民の苦しみが全く分かっていません。
 物価高騰から暮らしを守るうえで最も効果のあるのが消費税減税です。世界では103の国と地域が実施しています。

マイナンバーカード 保険証廃止は中止・撤回を

   マイナンバーカードをめぐる相次ぐトラブルに国民の怒りが沸騰しています。 健康保険証を来年秋に廃止する政府の方針には、世論調査でも7割以上が「撤回」「延期」を求めています。
 保険証廃止は、中止・撤回すべきです。

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