活動日誌−県政国政
【25.04.21】参議院も自公過半数割れで政治を変えよう
政治が変わり始めている
昨秋の衆議院選挙で与党（自民・公明）が過半数割れし、政治が大きく変わり始めています。高額療養費の負担上限引き上げに対して、がん患者の団体など国民の運動と国会での日本共産党など野党の追及で「凍結」へと追い込みました。
7月の参議院選挙でも与党を少数に追い込み、国民の声が届く政治を実現しましょう。
消費税５％減税で12万円の手取りを増やす
米の値段が２倍になるなど、物価高騰が止まりません。
消費税減税は、「物価高騰対策」「手取りを増やす対策」の特効薬です。
消費税５％への減税で、１世帯当たり年間12万円の手取りを増やすことができます。
学費値下げで学びの保障を
「お金の心配なく安心して学びたい」―学生の願いを妨げているのが学費です。
高学費に物価高騰がのしかかり多くの学生がアルバイトに追い立てられています。
学費値上げを止め、値下げにふみ出すことが必要です。
トランプ関税の撤回求め雇用や中小企業守れ！
トランプ大統領は、日本に24％の関税を適用すると発表しました。
アメリカの顔色をうかがうのでなく、毅然と抗議し、撤回を求めるべきです。
また、2008年のリーマンショック時の非正規労働者の大量解雇のような国民への犠牲転嫁があってはなりません。大企業が社会的責任を果たし、雇用や中小企業を守るよう、政府が経団連に働きかけるべきです。
ストップ！ 軍事費倍増、大企業優遇
2025年度の軍事費は、過去最大の８兆7千億円。物価上昇率を大幅に上回る9.5％増と突出しています。一方、社会保障や文教科学、中小企業は実質マイナスです。食料安定供給に至ってはマイナス予算です。
トランプ政権は、「日本の防衛費をGDP比３％に引き上げるべき」と要求。３％の場合、年18兆円を超えることになります。
研究開発減税や受取配当金不算入などの大企業優遇税制は温存されたままです
これでは暮らしも平和も壊れてしまいます。
比例５議席と選挙区勝利を
７月の参議院選挙で日本共産党は、井上さとし参院議員をはじめ比例代表予定候補５人の全員当選と、すやま初美選挙区予定候補の勝利をめざし全力でがんばります。
