市政の動き−議会報告
【11.04.16】補助増額で３倍の耐震改修申し込み
３０万円の上乗せで申し込み殺到
国の住宅・建築物の耐震化のための緊急支援事業が創設され、木造住宅耐震改修工事に対する補助金が、現在の85万円に国からの30万円が上乗せされ、上限１１５万円になり、３月10日から受付がおこなわれ、限定50件に対し１６７件の申し込みがありました。
この結果は、耐震改修を早めるには補助の増額が有効な方法であることを示しています。
「倒壊の可能性あり」と診断されても９割が補強せず
市内には、１９８１年５月31日以前の旧建築基準の木造住宅が約１万棟あるとしています。
無料耐震診断が２００２年度からはじまり、10年度までに３１２７件が実施し、２９０１件が「倒壊する可能性がある」と診断されています。しかし、耐震改修補助制度を利用した件数は03年度から10年度までの８年間で、わずか３０７件でした。
08年４月策定の「安城市建築物耐震改修促進計画」では、08年度から15年度までに９０５戸改修するとしていますが補助制度を利用しての改修は10年度までに１２０件です。目標までは距離があります。
補助を増額し、改修の促進を
日本共産党の宮川金彦議員は、09年９月議会で耐震改修補助の増額を求めたのに対して、市は「検討したい」と答弁しました。その後、10年度と11年度の２か年は補助額を25万円増額して85万円としました。
「東海地震が今後30年間に起こる確率は87％」といわれるなか、補助の増額などで耐震改修を促進することは緊急の課題です。
