市政の動き−議会報告
【11.12.11】宮川議員は12月議会で国保税引上げ計画、安城市事業仕分け、ＴＰＰを質問
国保税の毎年6％、7年間で42％引上げは加入者の生活を直撃
安城市は、11月22日の国保運営協議会で、国保の税収の伸び悩みが予想され、医療費の増加、基金も全部取り崩しているととして、来年度（12年度）から毎年6％税率を引上げ、18年度までの7年間に42％引き上げる計画を明らかにしました。
いま、所得が増えないなか年金額の引下げが検討され、その一方で70〜74歳の窓口負担を２倍にしようとしています。市の介護保険料も来年４月から月額５５０円引上げが予定されている状況で、このような大幅な引上げが実施されれば、加入者の生活を直撃して、滞納者の増加で財政悪化に拍車がかかることになりかねません。
宮川議員は、加入者の負担増で解決する市の計画に無理がある。09年度、市町村は一般会計からの独自繰入れと繰上充用（翌年度の収入の先食い）の合計が約５４００億円もあり、国が負担を増やし、国保を支えていくしかない。民主党は「政権交代」が実現したら、９千億円の予算措置をとると主張していた。市が国に対し公約を守れと強く働きかけることを求めました。
安城市事業仕分け―子ども医療費助成事業「自己負担の導入｝
安城市は８月20・21日にあんくるバス運行、給食共同調理場運営、こども医療費助成など29事業を対象に事業仕分けを実施しました。判定結果は、「ゼロベースで見直し」が１事業、「要改善」が25事業、「現行どおり・拡充」が３事業でした。この結果をうけて、担当課が今後の方針を決め、それを仕分け委員会が審議し、市長に意見書を提出しました。
子ども医療費助成事業は、判定結果は「要改善」で、意見書では「平成25年度以降、自己負担の導入」という方針になっています。
神谷市長はホームページで「仕分けの対象となったいずれの事業も市長としてその必要性を鑑み、担当職員ら内部議論を重ね、予算化し、市議会の承認を経て進めてきた事業」と述べています。
宮川議員は、現場も調査しないで、利用者の声も聞かないで、たった40分程度の仕分けで結論を出し、「自己負担の導入」という方針を決めるのは問題だと指摘しました。
ＴＰＰ参加は 安城の米・麦・牛肉が壊滅
野田首相は、日本列島に広がった反対の世論と運動に耳をかさず、ＴＰＰに参加したらどうなるのか、国民への説明もないまま、11月にＴＰＰへの参加方針を表明しました。
日本共産党の志位和夫委員長は、衆院代表質問で問題点を質しました。
第１に、ＴＰＰ参加は被災地の最大の産業である農林水産業へ打撃をあたえ、復興の妨げになる。
第２に、政府が方針としている「食料自給率50％」を、いったいどうやって両立するのか。アメリカは平均耕地面積が日本の１００倍、オーストラリアは１５００倍、どうやって競争せよというのか。
第３に、農業だけでなく、「食の安全」「医療」「政府調達」など国民のくらしのあらゆる分野で「非関税障壁の撤廃」の名でアメリカによる対日要求が押しつけられる。
第４に、日本の輸出の最大の障害は関税ではなく円高だ。これを放置したまま関税をなくしたら安い商品が入ってきて、失業者が増えるだけと指摘しました。
野田首相からは、まともな答弁はありませんでした。
野田首相は、「農業の規模集約化、規模拡大」を５年間で行うとしています。しかし、安城市は国の基準（20〜30ｈａ）をほぼクリアしていますが、米も麦もつくっても売れなくなり、安城和牛も補助がなければ続けられないとしています。
また、学校給食では、安城市は地産地消に取り組んで、物資の購入では数量で43％、金額で約50％です。外国企業が受注し、輸入冷凍食品主体の給食にならないか、心配の声も上がっています。
宮川議員は、いま44道府県議会がＴＰＰ参加「反対」「慎重」の意見書をあげてている。安城市議会も昨年12月に慎重審議を求める意見書をあげている。神谷市長は昨年12月議会の私の質問に対し、「もう少し考え時間をいただきたい」と答弁されたが、もう結論が出ていると思うがと質しましたが、市長は答弁に立ちませんでした。
安城の水田が失われようとしているのに、環境首都を掲げる市長が反対と言えないとは残念なことです。
