市政の動き−議会報告
【11.12.17】安心できる介護保障めざし、ふかや議員が一般質問
特別養護老人ホームの整備は、多くの市民の願い
厚労省が昨年実施した特別養護老人ホームの待機者は全国で42万人にのぼります。
市内の待機者は、４月１日現在、１０８人です。この中には特養に入所できないため老人保健施設や有料老人ホームなどに入所し、待機している方は含まれていません。
市が第５期介護保険事業計画策定の基礎資料にするためアンケート調査を実施しました。それによると、待機期間が１年以上の人が62・３％、３年以上の人が30・３％にのぼります。
さらにアンケートの自由回答欄には「入所施設が足りない」「待機期間が長すぎる」「低い収入でも入所できる施設が必要」など施設整備を望む意見が数多く出されています。
施設の不足は誰の目にも明らかです。
ふかや議員は、来年度から始まる第５期介護保険事業計画の中に特別養護老人ホームの整備を盛り込むよう提案しました。
市は、「東端町で建設が始まった定員１００人の特養ホームが２０１２年度にオープンすることや、定員29人の小規模特養ホームが２０１３年度当初で開設予定であること（いずれも第４期介護保険事業計画に盛り込まれていたもの）、市内初の定員29人の地域密着型特定施設１か所を整備する予定であり、施設サービスの充足や待機者の改善も図られる」として、新たな特養ホームを整備する方針は示しませんでした。
訪問介護４５分では生活は支えられない！
厚生労働省は、来年度予算編成と介護報酬改定に向け、今年６月に成立した介護保険法等改定に加え、今でも不十分な介護サービスをさらに削減したり、利用者負担を増額することを検討しています。
その中には介護保険でホームヘルパーが調理や掃除を行う訪問介護（生活援助）の基本的な提供時間を短縮することが含まれています。
現在「３０分以上６０分未満」と「６０分以上」に区切られています。これを「４５分未満」と「４５分以上」に短縮するとしています。掃除、洗濯、買い物、調理などのサービスを利用している場合、調理の途中で時間が来てしまう事例もおきてしまいます。
ふかや議員は、「サービス利用者のなかで制度が変更されることにより、現行の生活水準が維持できない利用者が出る可能性がある。実態を調査する必要性がある」と質問しました。
市は、「効率的なサービス提供を可能にするため介護報酬の算定基準となる期間区分を見直すとしている。市としては国の今後の情報収集に努めてゆく」と答弁するに留まりました。
居住する地域で買い物時間が違う、厚労省がいうように洗濯が16分で出来るはずはなく、生活水準が維持できない懸念があります。
障害者控除制度―いっそうの周知を
所得税や住民税の申告の際、障害者控除制度があることは多くの納税者に知られています。
ところが、介護保険の要介護認定を受けた人が障害者控除の対象になる場合があることはまだまだ知られていません。控除を受けるには市に交付申請をし、「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることが必要です。
以前から日本共産党は、この制度の周知を図ることを要求してきました。利用者は年々、増えていますが、実際に該当すると思われる人すべてに交付されている状況ではありません。
ふかや議員は、知立市や刈谷市などが実施しているように、要介護認定者に「認定書」や「申請書」を送付し、制度の周知を図るよう提案しました。
市は「要介護度以外にも該当者の日常生活自立度を含め判断するため、全員に送付すると受け取った人が必ず控除を受けられると誤解される恐れがあるため、現在のところ考えていない」と答弁。いっそう周知する姿勢は示しませんでした。
