市政の動き−議会報告
【11.12.26】 暴力団排除条例の制定
市・市民・事業者が一体で暴力団の排除を推進
安城市は市民文教部会を９日に開催し、「安城市暴力団排除条例」（案）の説明をおこないました。
２００４年６月に広島県と広島市において、公営住宅入居にかかる暴力団排除を規定した条例を制定したのを手始めに、福岡県では暴力団に関する総合的な内容を網羅した条例が昨年４月に施行されました。
その後全国で同様の条例の制定の動きが広がり、今年10月１日から東京都と沖縄県で条例が施行され、全国47都道府県すべてで整備がされました。愛知県は昨年10月に制定し、今年４月から施行しています。
愛知県内では11月末時点で全54市町村のうち13市町で実施され、27市町村で導入が見込まれています。
西三河地方では豊田市が今年９月に制定、来年１月に施行。岡崎市と西尾市は今年12月に制定、来年４月に施行予定です。刈谷市と知立市は３月の制定にむけて取り組んでいます。
「安城市暴力団排除条例」（案）は、市と市民、事業者が一体となって暴力団の排除を推進するとして、市民の平穏な生活の確保、市の発注する公共事業や市の公共施設利用などで暴力団の利益にならないような措置を講じる、暴力団排除の気運を醸成するための広報啓発などが主な内容となっています。来年４月施行を目指しているとしています。
安城市内に190人の暴力団員がいる
安城警察署は、安城市内には２つの暴力団事務所があり、組員は約20人、その他に市外に事務所をもつ組員が約１７０人いる。10年度暴力団関係者の事件は30件あったと述べています。
暴力団の資金源は、麻薬、賭博、恐喝をはじめ、ヤミ金融や振り込め詐欺など広範囲にわたります。暴力で市民、民間会社、行政を威迫し、不当な利益を得て、社会全体に大きな損害を与えています。
東日本大震災の被災地では、指定暴力団山口組元組員が被災者向けの緊急小口融資を詐取（宮城県）、住吉会系暴力団幹部が仮設住宅建設現場に違法派遣（岩手県）など、震災復旧・復興事業まで食い物にしています。東京電力福島第１原発の収束作業にあたる作業員の「人出し」にも暴力団が手を出しているとされ、東電は７月に「暴力団排除」の宣言をしたほどです。
まさに「社会のダニ」である暴力団の構成員、準構成員が８万人を数え、その勢力を一向に衰えさせていないことの異常を、直視しなければなりません。
暴力団対策法が成立した91年、当時の警察庁刑事局長は「暴力団そのものを社会に存在を認めない、壊滅する」と言明しました。
その言葉通り、暴力団排除と弱体化、壊滅への道を確実にすすめることが必要です。
