市政の動き−議会報告

【17.01.22】農業委員33人を14人に削減

安城の農業者からは「農業委員を減らせ」の声はない

   昨年の国会で、農協「改革」関連法の一環として農業委員会等に関する法律の「改正」が成立しました。
 法律の目的から「農民の地位向上」が削除され、委員の公選制を廃止し、「意見の公表、建議」を業務から削除するなど、農業委員会の「農業者の民主的機関」としての性格を法律から消し去り、制度の根幹を変質させる内容となっています。業務内容が変化し、政府の農政による制約が強まることは避けられません。
 「意見の公表、建議」は、多くの市町村で自治体への農業振興策提案、政府へのTPP反対の意見書の提出などで農業委員会が農民の声を代弁する重要な役割を果たしてきました。
 財界は、農業・農村で新たなもうけの場を広げるために、農地規制や農業委員会の制度をじゃまもの扱いし、その弱体化・解体につながる要求を繰り返してきました。
 12月議会に提出された条例の「改正」では、農業委員の定数を現行33人から14人に減らし、新たに推進委員28人を置くとしています。
 宮川議員の質問で、安城の農業者からは「農業委員を減らせ」という声は出ていないことが明らかになりました。

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