【17.02.01】滋賀県野洲市を行政調査

ワンストップサービスで市民生活を守る　くらし支えあい条例

　日本共産党の宮川かねひこ・ふかや恵子議員は高浜市の内藤とし子議員、幸田町の丸山千代子議員とともに滋賀県・野洲市（くらし支えあい条例）、草津市（安全安心な学校給食）を行政調査しました。野洲市の報告をします。

　野洲（やす）市は人口約５万人、面積は約80㎢で琵琶湖に面し、人口も増え続ける、自然豊かな京阪神のベッドタウンです。
　２０１５年４月から「生活困窮者自立支援法」が施行され、この法律の対象となる「生活困窮者」を、「現に経済的に困窮し、最低限の生活を維持することができなくなる恐れのある者」とし、生活保護に至る前の段階から早期に支援するものです。
　野洲市は、２０１６年10月からくらし支えあい条例を施行しました。先進的な取り組みは、全国の自治体から注目をされており、行政調査にくる議員団も多いとのことです。
　国と異なるのは対象者を「生活困窮者等」としてとらえ、「経済的困窮、地域社会からの孤立その他の生活上の諸課題を抱える市民」としています。
　基本方針と目的は、「売り手よし（事業者）、買い手よし（消費者）、世間よし（地域）」。近江商人の精神である三方よしの伝統を継承し、事業者と消費者がともに満足し成長することで地域社会の健全な発展を目指すことを条例の基本方針にしています
。併せて、消費者トラブルを始めとする市民のくらしに関わる様々な問題の発生の背景にその人の貧困、認知症、障害、家庭問題、孤立、その他生活上の諸課題があることが多いことを踏まえて、消費者トラブル被害の解決のみならず、生活困窮者等を支援することにより、安全かつ安心で市民が支えあうくらしの実現に寄与する事を目的としています。
　野洲市は、相談窓口を市民生活相談課に一本化し、相談機能を集中化することで市民の相談の利便性を図るワンストップサービスを行い左記のようなコンシェルジュ（ここでは総合世話係）機能を実施しています。
　次回、具体例を報告します。