市政の動き−議会報告

【17.04.20】市民のいのちを守る 同報無線の整備を!

情報難民にならないためにも整備を

   8日の3月議会一般質問で、日本共産党のふかや恵子議員は、安心安全なまちづくりについて、同報無線の整備、避難所(ペット同伴)、健康づくり事業について、健診結果にもとづく指導・援助、運動施設の利用料について質問しました。
 ふかや議員は2011年9月の一般質問で同報無線の整備を提案しました。当時、市の回答は「津波被害はほとんど考えられないので、効果は少ない」「雨の降り方が激しい場合は聞こえない」「スピーカー近くの住民にとっては、騒音問題となっている」「防災計画見直しの中で。必要と判断した場合に研究していきたい」というものでした。
 近年、東日本大震災、熊本地震をはじめ、たびたび大地震が起こっています。
 安城市における災害情報・緊急情報の入手方法はホームページにある、公式ウェブサイト(緊急災害情報のページ)、広報フェイスブック、公式ツィツター、災害情報ブログ、防災ラジオ、KATCH(キャッチ)の情報サイトほかに緊急速報メールなどです。しかし、ラジオ、パソコン、携帯電話、スマートフォン、タブレットなどをすべての市民が持っているわけではありません。防災ラジオの普及は現在およそ一万一千台で目標は四万台。屋外にいる人への伝達や、災害が起こり避難所にたどり着いた人は食事や救援物資の受けとりが可能ですが、様々な理由で避難所を利用できない人や情報入手手段がない人にはそれらは届きません。 市の回答は、今後研究していくとのことです。
 尾張旭市では全操作を管理する親局を市役所に置き、遠隔制御設備を消防本部に整備。屋外子局を市内公共施設に全部で66局(小学校区ごとに各5〜10)設置し市内全域をカバーしています。県内で未整備自治体は11ありますが、その内、常滑市では2018年度の運用開始を目標に整備中です。 安城市でも整備を急ぐべきです。

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