市政の動き−議会報告

【17.04.20】安倍政権の過重過ぎる月100時間の時間外労働容認派許せない!

一日も早く過労死のない日本を

   3月13日、連合と経団連は繁忙期の残業上限を月百時間未満とすることで合意し、安倍首相はこの仲をとりもちました。これでは過労死をなくす取り組みとしては何の意味もないと、過労死された安城市のMさんの裁判を支えた事務局Mさんから投稿がありました。一部割愛して紹介します。
 本年、2月23日に名古屋高裁で、安城市内に住んでいた男性Mさん(当時37歳)の過労死を労災認定とする画期的な判決が下されました。
 Mさんは2011年9月のある朝、自宅の布団の中で亡くなっているところを家人に発見されました。致死性不整脈でした。
 遺族である奥さんは、それまでの夫の働きぶりから労災申請をしたものの、労働基準監督署長は不認定と判断。さらに愛知労働局などでも同様の決定でした。
 この判決に納得できず名古屋地裁に提訴するも、16年3月に出た判決は、被告(会社)の言い分と被告に有利な証言だけを取り上げた、まったく不当なものでした。
「仕事が命を奪った」と確信する奥さんは控訴期限の3月末に、名古屋高裁に控訴。16年7月、10月と2回の口頭弁論があり、12月の3回目で結審したもので、原告の言い分がどれだけ理解されるのだろうかと、支援する私たちも不安が募る判決までの日々でした。
 高等裁判所の判決は、時間外の労働時間を地裁の認定した85時間48分のほかに、休憩が取れなかった日、帰りのタイムカード打刻後にもサービス残業した日などがあるとしながらも、その時間数を加えても、労災認定基準の100時間をこえるかどうかは不明、としました。しかし、Mさんが、うつ病をわずらっており、亡くなる前1か月間の睡眠時間は、厚生労働省への専門家の報告などが、脳・心臓疾患の発症と有意な関連があるとする、5時間が取れなかった状態としました。
 その短い睡眠時間を考慮すると、地裁の採用した時間外労働であっても、労働負荷は労災認定基準の100時間を超えるものに匹敵すると述べて、労災に認定しました。
「基礎疾患をもちながらも、労働時間の軽減などを認められないまま、日常の業務を普通に行ってきた労働者が、頑健な労働者が耐えられないほど強いものではない程度の労働負荷をうけて災害にあった場合、100時間に足りないことをもって労災に認定しないことは、労災保険法の立法趣旨にそぐわない」としたことは、今後、不幸にも過労によって倒れた労働者や、遺族を救済する道筋をつけたものと評価できます。
 判決後、支援する会の会員をはじめ多くの方に、最高裁に上告しないよう求める要請書を厚生労働省や愛知労働局に届けていただきました。それらもあり、国が上告を断念したために判決は確定しました。
 地裁から高裁の判決確定まで物心両面で支援してくださった多くの方々に感謝申し上げます。

遺族の思い

 家族を失った遺族からは「上限を決めるだけでは、過労死は減らない。人はロボットじゃない」と強い不安を訴えています。

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