市政の動き−議会報告

【17.06.28】教育勅語 天皇国家のために身を捧げよ

教育勅語は憲法の精神と相いれない

 日本共産党の宮川かねひこ議員は6月議会一般質問で、教育勅語について、市長、教育長の認識を質しました。
 安倍内閣は3月31日、戦前・戦中に道徳や教育の基本方針とされた教育勅語について、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまで否定されることではない」との答弁書を閣議決定し、学校での教育勅語の使用容認にかじを切ろうとしています。
 しかし、教育勅語は1948年、国会で排除・失効決議が全会一致で採択されています。教育勅語は、主権在君と神話的国体観に基づいたもので、基本的人権、憲法の精神と相いれないとしています。
 その後、1983年の国会で中曽根内閣は国の方針を、「教育勅語を朗読しないこと、学校教育において使わないこと」と答弁しています。
 このように、戦後、国の方針は教育勅語を公教育の場から排除してきました。
 安倍政権の閣議決定には、全国紙は「産経」を除き、すべて批判の社説を掲げています。

侵略戦争を支えた教育勅語

 教育勅語は315文字の短い文書で、内容的に3つの部分からできています。
 第1段は、天皇が国も道徳もつくった。天皇への忠誠こそ教育の基礎である。
 第2段は、いざとなれば天皇国家に身を捧げよ。親孝行など、すべての徳目は天皇国家のためにある。
 第3段は、勅語の徳目は天皇の祖先たちの遺訓だからよく守るように、となっています。
 教育勅語は1890年に成立し、国民の上に君臨し、「天皇国家のために身を捧げよ」と子どもたちを教化し続けました。そうした教育がおびただしい命を奪った侵略戦争を支えたことを忘れるわけにはいきません。

教育長 「教育勅語は廃止されているものと認識」

   宮川議員の教育勅語の認識についての質問に対し、教育長は、昭和23年の衆議院及び参議院の決議によって廃止されているものと認識している。それ以降の学校教育において、何ら影響力をもつものではないと考えており、今後も、この考えが変わることはない。
 子どもたちが使用する教科書を見ても、歴史を初めて学習する小学校6年生が社会科で使用している教科書には教育勅語に関する記述はありません。
 これまでどおり、教育基本法及び学習指導要領に基づいて、子どもたちの教育を進めていくと答えました。

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