市政の動き−議会報告
【17.07.01】相次ぐ介護保険制度の改悪―前回改定の影響等の検証を
基準緩和サービス参入事業者 訪問型55％、通所型21％にとどまる
２０１４年６月に成立した医療・介護総合確保法で介護保険制度の根幹を揺るがす改悪が実施されました。その検証さえ行われないまま、先の通常国会で更なる改悪法（地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律）が成立しました。ふかや恵子議員は、法律施行後の実態を質すとともに検証を求めました。
要支援１・２に認定された方の訪問介護（ホームヘルプ）と通所介護（デイサービス）は、介護保険のサービスから市町村が行う総合事業に移行することに改悪されました。
安城市は、最終期限である今年４月から総合事業への移行を始めました。
ふかや議員が１回目の質問で、介護資格を持たなくてもよいなど、人員や設備等を緩和したサービスを提供する事業所の参入状況を質したところ、市は「従来と同じサービスを提供する事業所は、訪問型22事業所、通所型43事業所で、基準を緩和したサービス提供事業所は訪問型12事業所、通所型９事業所」であることを答弁しました。
そこで、ふかや議員は、「基準緩和サービスへの参入事業者が少ないことを市としてどのように分析しているのか」「市内のある訪問型事業所には『あんジョイサポーター養成講座』受講者は１人もいない。総合事業の生活支援サービスの場合、１時間で５００円も安くなってしまう。要支援者のことを思うと行ってあげたいと思うが･･･」との声も紹介し、「アンケートなどで事業者の声を聞くよう」求めました。
市は「参入事業者で、当面のサービス量は充足している」「国会の付帯決議で総合事業への移行後の状況把握、検証が明記されているので、国の動向を踏まえ検討する」と答弁しました。
13％の高齢者が利用料2割負担に！ サービスを減らした事例も
介護サービス利用者の利用料は、制度発足以来１割でした。ところが医療・介護総合確保推進法により、所得が１６０万円以上の方は、２０１５年８月から利用料が２割に引き上げられました。
ふかや議員が「２割負担になった利用者は何名か。その方の生活実態は」と質問したのに対し、市は「３月末現在の利用者３４４７人中、２割負担は４５１名（13％）。生活実態は調査していない」と答弁。
ふかや議員は再質問で、訪問介護や訪問看護を利用していた方が、ひどい褥瘡にもかかわらず、２割負担になったため訪問看護を中止された事例や「２割負担となり、他の税金の支払いもあり決して楽ではない。施設に入ると年金だけではまかなえない可能性があり不安」との市の高齢者実態調査の声も紹介し、実態調査を行うよう求めました。
