市政の動き−議会報告

【17.07.24】「通知書」にマイナンバーの記載は必要なし

漏えい懸念の声無視の総務省の責任は重い

 給与等に係る市民税・県民税特別徴収額の決定・変更通知書(「通知書」)は、全国の市町村が毎年5月に事業所で働く人が納める住民税の額などを記したものです。
 総務省は今年から従業員のマイナンバーを記載するよう犹愼貝瓩掘安城市は1万603事業所、従業員数
7万978人に普通郵便で送付しました。
 全国では少なくとも98自治体601人分の「通知書」で誤送付などのミスが発生し、その一部でマイナンバーが漏えいしていることが明らかになりました。愛知県内では、刈谷市、岡崎市、知立市、大府市で発生しています。漏えいの危険を指摘されながら、ごり押しした総務省の責任が問われています。
 漏えいが起きたある自治体の担当者は「送付する『通知書』の件数が膨大な中、今年からマイナンバー記載ということで、チェックする回数を増やして入念に作業したが、ミスが起きてしまった」と説明します。
 受け取る側の事業者も作業や管理費用の負担増になります。マイナンバー付きの書類は、決められた担当者だけが取り扱うことや、カギ付きのロッカーなどで厳重な管理が定められているからです

市民・事業者・自治体にメリットなし

 宮川議員は、〔掌轍飴圓肋霾麩海┐い隆躙雲や厳格な管理を求められる事業主の負担の大きさなど、多くの懸念の声を受け、「通知書」にマイナンバーを記載しないことを決めた。問題がなければ名古屋市のようにすべきではないか。
県内54市町村のうち6市町村が「通知書」を簡易書留で郵送している。漏えいリスクを真剣に考えれば安城市も簡易書留で郵送すべきではないか、と質しました。
 市は、)[Г砲茲蝓▲泪ぅ淵鵐弌爾竜載が義務づけされている。他市での誤配達、誤送付の報道があり、郵送方法も含めて研究していく。簡易書留にすると500万円の負担増となる。と答えました。
 宮川議員は、マイナンバー制度は「通知書」の問題でも市民、事業者、自治体は漏えいの危険や負担増だけ押し付けられ、何のメリットもないことが明らかになったと指摘しました。

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