市政の動き−議会報告
【17.08.07】高崎市のふるさと納税を調査
高崎市 １億８０００万円の減収
高崎市は面積約４５９㎢、人口37万人余の都市で、高崎だるまが有名です。
ふるさと納税は、自身の選んだ自治体に寄付（ふるさと納税）を行った場合に、寄付額のうち２０００円を超える部分について所得税及び住民税から原則として全額控除される制度です。
高崎市は２０１５年６月から返礼品の数を20品目に増やし、寄付件数が６６８３件で、寄付金額は１億３８９万円となりました。
１６年度は返礼品を高島屋とも協力して１２３品目に充実。寄付件数は７６８６件で、寄付金額は１１億６４９０万円に増えました。しかし、市民税は１億８０００万円の減収としています。
今後の課題として、�ヾ浜�システムの導入、⓶返礼品の見直し、��リピーター対策を進めていくと説明しました。
地方自治体の歳入不足は、ふるさと納税では解消できない
安城市への寄付金額は１４年度２４０万円、１５年度１３０万円、16年度は返礼品の拡充などで３６００万円余となりました。
一方、他の自治体への寄付により、15年度は１億円、16年度は１億７０００万円の市民税の減収となっています。
０４年に決定した三位一体改革により、国から地方への補助金や地方交付税が削減されました。
０７年に菅義偉総務大臣が地方の税収増を見込んでふるさと納税を提唱しました。
しかし、「ふるさと納税８割赤字」「返礼品競争過熱」との報道があるように、自治体の歳入不足の解消には全く役に立ちません。
