市政の動き−議会報告

【17.08.07】高崎市のふるさと納税を調査

高崎市 1億8000万円の減収

 高崎市は面積約459㎢、人口37万人余の都市で、高崎だるまが有名です。
 ふるさと納税は、自身の選んだ自治体に寄付(ふるさと納税)を行った場合に、寄付額のうち2000円を超える部分について所得税及び住民税から原則として全額控除される制度です。
 高崎市は2015年6月から返礼品の数を20品目に増やし、寄付件数が6683件で、寄付金額は1億389万円となりました。
 16年度は返礼品を高島屋とも協力して123品目に充実。寄付件数は7686件で、寄付金額は11億6490万円に増えました。しかし、市民税は1億8000万円の減収としています。
 今後の課題として、ヾ浜システムの導入、⓶返礼品の見直し、リピーター対策を進めていくと説明しました。

地方自治体の歳入不足は、ふるさと納税では解消できない

 安城市への寄付金額は14年度240万円、15年度130万円、16年度は返礼品の拡充などで3600万円余となりました。
 一方、他の自治体への寄付により、15年度は1億円、16年度は1億7000万円の市民税の減収となっています。
 04年に決定した三位一体改革により、国から地方への補助金や地方交付税が削減されました。
 07年に菅義偉総務大臣が地方の税収増を見込んでふるさと納税を提唱しました。
 しかし、「ふるさと納税8割赤字」「返礼品競争過熱」との報道があるように、自治体の歳入不足の解消には全く役に立ちません。

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