市政の動き−議会報告

【17.09.22】迅速・的確に伝達できる同報無線の設置を!

「安全のために万全を施す! 防災行政無線」と消防庁が推奨

 過去の記録を更新するような集中豪雨が全国各地で相次ぎ、地震も多発しています。
 いつ発生するか分からない災害。ふかや恵子議員は過去2回、同報無線の設置を求めてきましたが、9月議会でも再度、設置を要求しました。
 消防庁のホームページには「防災行政無線(同報系)の整備にご理解を」という6ページ立ての公報が掲載されています。
 そのなかでは、「被害を最小限に抑え、2次災害の発生を防ぐのは、正確な災害情報の収集と地域住民への迅速な情報伝達です」としたうえで、「一度に不特定多数の住民に対して、同じ内容の情報を、短時間で提供できます」「道路が寸断され、広報車や緊急車両が入っていけない最悪の場合でも、正確な情報を届けることができます」など、同無線の長所を紹介しています。

全国の整備率は78.9%  県内は54市町村中35市町村が整備済

 消防庁が今年3月31現在の「市町村防災無線等整備状況」を発表しています。 それによると、全国1741市町村中1374市町村が同報系防災無線を整備し、整備率は78.9%に達しています。
 一方、愛知県内の整備率は64.8%で、全国のワースト7位です。県下54市町村中35市町村が整備済、未整備は19市町村で、安城市はその中の一つになっています。

防災ラジオだけでは不充分   伝達手段の多重化・多様化を

   ふかや議員は、これら消防庁の方針・資料も紹介しつつ、市がすすめている防災ラジオは屋外にいる人には伝達できないこと、広報車は地震で電柱等が倒れ通行できないことも考えられることを指摘し、さらに安城市も防災対策推進地域に指定されている「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」でも「被災者の置かれている多様な生活環境、居住環境等に鑑み、防災行政無線、緊急速報メール(略)コミュニティFM、テレビ等多様な情報提供手段を活用する仕組みを構築する」と指摘し、同報無線を整備するよう求めました。
 市は、「同報無線の設置について、避難勧告などの緊急災害情報を伝達する手段の一つとして、平成25年度より、同報計防災行政無線の代替えになるFM波を利用した防災ラジオを導入し、普及促進に取り組んでおり、同報無線の導入は、現在のところ考えていない」と答弁しました。

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