市政の動き−議会報告

【17.09.28】国保の県体位化 国保税を引き上げるな

県単位化のメリットはない

 2018年4月から、国保の保険者(運営主体)がこれまでの市町村に都道府県が加わり、都道府県が財政運営の責任を担うようになります。
 これまでの国保運営との最大の違いは、都道府県が財政を握ることです。市町村は都道府県が各自治体の医療水準と所得水準に応じて決定した「納付金」を都道府県に100%納める義務を負います。
 「都道府県で広域化すれば、スケールメリットにより国保財政の困難を解決できるのでは」と思っている人がたくさんいますが、大間違いです。
 中日新聞(8月27日付)は、都道府県単位化で35%の自治体で国保税が上昇すると報道しています。
 宮川議員は、「国保税が引き上げとなれば、県単位化はメリットがないことを証明することになる。市は市民のくらしを守るためにも国保税の引き上げはすべきでない」と質しました。
 市は、「県単位化に伴う税率の改正を検討していく」と答えました

子どもの「均等割」なくせ

   国保は世帯の人数が多いほど国保税が高くなる仕組みで、子どもの多い世帯の負担が重くなっています。均等割で、生まれたばかりの赤ちゃんにまで国保税がかけられます。安城市は1人2万4400円です。
 宮川議員は、子どもの均等割を検討することを求めました。
 市は、「子どもも大人と同様に病院にかかり、治療を受ける」と答弁しました。
 しかし、組合健保や共済組合等は子どもが増えても保険料は上がりません。収入のない子どもを保険料負担の対象とするのは改善すべきです。

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