【17.10.20】消費税10％　子育てに使うというけれど

大企業と富裕層に応分の負担を

　安倍首相は解散の口実として「消費税10％の増税分の一部を教育・子育てにまわす」と突然、言い出しました。保育や教育の負担軽減という国民の切実な願いを“人質”にとって、２度も延期を余儀なくされた消費税10％を国民に押しつける「増税宣言」です。
　消費税増税は日本経済を深刻な消費不況に陥れます。2014年４月に安倍政権が８％への消費税率引き上げを強行した結果、３年以上たっても個人消費は落ち込み、日本経済は低迷したままです。今年８月までの41ヶ月のうち、家計の消費支出が前年同月を上回ったのは４ヶ月に過ぎません。
　こんな時に10％への消費税率の引き上げを強行したら、８％への増税時を上回る個人消費への悪影響を与えます。個人消費の下落低迷が日本経済をさらに悪化させるという悪循環を加速します。
　アベノミクスのもとで大企業は減税されてきました。異次元の金融緩和と株高政策で富裕層は大もうけしています。こうしたところに「応分の負担」を求める税制改革こそ実行すべきです。