市政の動き−議会報告
【17.11.11】介護・福祉・医療など、社会保障拡充を要請
愛知自治体キャラバンが安城市と懇談
自治体キャラバンは、県内のすべての自治体を訪問し、各市町村に対し、医療・福祉・介護など社会保障の拡充と、国や愛知県に意見書の提出を求めて要請する行動で、第１回は１９８０年に始まりました。安城市には10月26日に代表団が訪問し、主な陳情項目について懇談しました。日本共産党の宮川・ふかや議員も参加しました。
新設2カ所がオープンしても待機者は解消しない！
介護保険関連では多くの陳情項目がある中で基盤整備が出され、参加者から、「現在、特別養護老人ホームの待機者は１３９人で増えている。来春２か所オープンの予定だが、これでも待機者は解消しない。福釜に建設中の１００人定員の特養には安城市民が何人入所できるのか、前例では７割ほどだが。また、開設時から全室入所は可能か」との声に、市は「１００人のうち安城市民が何人入所できるかは、市から施設に制限をかけることはできないが、８割以上は入れてほしいと言ってある。知立市にも特養ホームができたので、かなり入れると思う。事業者は、碧南で病院や施設を経営している。ヘルパー研修なども独自でやっているので、オープン時からフルに入所できると思う。しかし、介護職の確保は難しい」との考え方が示されました。
総合事業の緩和型サービスの参入事業者が少ない原因は？ 低所得者の保険料を低く設定して！
総合事業の緩和型サービスの参入事業所が少ない原因について、市は、「訪問サービスの利用者は、現行型が70人、緩和型が25人であり、通所サービスでは、現行型が２０２人、緩和型が９人である。参入事業所が少ないというが、利用者数から見ればサービス提供に余裕がある」と回答。
また、緩和型サービスの単価はいくらかとの問いに、「現行の８割」とのことでした。
第7期介護保険料の算定にあたり、「低所得者の保険料を低く抑えることは、市の権限でできる。消費税頼みではなく一般財源からの繰り入れでやって欲しい」との要望に倒して、市は「国の動向を見てからやる」と述べるにとどまりました。
