市政の動き−議会報告
【17.11.30】願いは核兵器のない世界
みよし市 広島へ中学生１２人を派遣
大村義則事務局次長（被爆二世・豊田市議）は、要請の説明を行いました。
今年の７月７日、国連で「核兵器禁止条約」が採択され、９月２０日の調印式に５０か国以上が署名をした。核兵器を法的に禁止する、初の条約発効に向けた手続きが始まっている。
いちばんの力になったのは被爆者の活動、そして３００万人の署名。県内では知立市、みよし市など22の首長が署名をしている。市長に署名をいただけるように伝えてほしい。
被爆者手帳を持っていても原爆病と認定されない方が９割いる。全員が認定されるよう国に働きかけてほしい。
非核自治体宣言は自治体としても市民の安全を守る立場からやってほしい。現在は交通安全宣言より多い状況だ。
みよし市は８月５・６日、広島に４つの中学校から１２人を派遣。平和式典にも参加し、原爆ドームや平和記念会館などを見学した。報告集会も行った。
被爆二世への支援では、無脳児で生まれ１日で死亡した事例を話しました。
被爆者行脚の要請と市の回答
・「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器 廃絶署名」に賛同署名を
―市としては考えていない
・請願書「ふたたび被爆者をつくらない決意を世界 に！現行法改正を求める」に賛同署名を
―市としては考えていない
・非核自治体宣言を
―今は市として考えていない
・平和行政をどのようにすすめられているか
―篠目中、北部小、今池小で被爆者（岡畠さん）の体験を聞く会を開催。８月４日から１６日まで北庁舎で原 爆ポスター展を実施
・被爆者への援護施策をすすめてください
―社会福祉協議会が３３人に５千円の見舞金を
・被爆二世の実態調査を行い、「医療費助成」の 検討を
―国の責任としてやること、市は考えていない
・被爆者運動にたいして財政的な支援を
―考えていない
