市政の動き−議会報告
【17.12.09】私学助成拡充の陳情・・・またも自民系・トヨタ系・公明が反対し不採択
大阪・京都に続き東京・埼玉が私立高校無償化
９月議会に黒柳貴夫さんから「私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の拡充を求める陳情」が提出されましたが、安城創生会、みらいの風、志、公明党の反対で不採択となりました。
陳情の趣旨は「愛知県では３人に１人が私学にまなんでおり、私学は『公教育』の重要な役割を担っている」「学費の公私格差は未だ大きく、多くの生徒が無償の公立に対して、私学の初年度の納付金は約64万円をこえ、私学を自発的に選択できる層はごく一部に限られている」「『すべての子どもが、親の所得にかかわらず、等しく教育を受ける権利』を保障するために『父母負担の公私格差』をなくすことです」「そのために、市町村独自の授業料助成の拡充」を求めるものです。
また、「今年度より、大阪、京都に続いて東京、埼玉が私立高校無償化へ踏み出し、『愛知も無償化』への期待は大きく高まっています」「市町村としても、授業料助成を拡充していただきますようお願いいたします」としています。
日本共産党は採択を主張し、賛成討論
審査が付託された市民文教常任委員会では、「今年度は国、県の変更がない。Ｈ28年に県の補助が増額された。さらに、甲１から乙２の負担軽減がされている」「私学助成は国が責任を持ち、県が補うべきである」などの理由が述べられ「不採択」とされました。
ふかや恵子議員は最終日の本会議で「１６年度の行政報告書、奨学金支給事業を見ると私立高校で支給を受けている人数は１５年の
22人が１６年は27人と５人増えている。市民の間で経済格差が拡大しているのではないか。この陳情は昨年度、９年連続で不採択となっている。刈谷市並みに所得制限なしの１万８千円にした場合約５２０万円の負担増で可能である」と指摘し、賛成討論を行いました。
市民の方に「課税所得２３０万円以上の家庭の場合は年間１万２千円の助成です」と話したら「えー、月額じゃないの」と言われてしまいました。せめて刈谷市並みの１万８千円の助成を早急に実施すべきです
