市政の動き−議会報告
【18.04.01】待機児童を生まない保育事業を
年度中途であっても入園できる体制の整備が必要
３月７日に開かれた安城市議会一般質問で、日本共産党のふかや恵子議員は、待機児童、歯科検診について質問しました。
ふかや議員に「１歳の孫が保育園に入れず苦労している」という方から、次のような声が寄せられました。
「娘は共働きで、職場は名古屋方面。自宅近くの安城市内に引っ越すことになり、１歳児の孫を保育園に入園させようと市役所子ども課に行ったが、どの認可園（公立・私立）にも空きがないと言われた。認可外保育園を勧められたが、その一覧表も貰えず、あんパークを紹介され、自分で探すように言われた。必死で探した認可外保育園は４時30分までの保育で、迎えに行くには到底間に合わずあきらめた。現在は、個人の方に預けている。４月からは近くの保育園に入所できそうだ」。
この事例のほかにも、「上の子と同じ保育園に入園できず、別々の園に入園しているため、朝夕の送り迎えが大変である」「転居をしたので、近くの園へ転園を希望したが、定員いっぱいと言うことで、認められなかった」という事例もあります。
これらは、広い意味での「待機児童」に当たります。
来年度の入園希望児は、全体では定員内であるものの、3歳未満児で定員オーバーの園も
10月に来年度の入園受付が実施されましたが、入園申込数と定員数を比較すると、０歳児は定員２８７人に対し１０６人、１・２歳児は定員１３０６人に対し１１９３人、３歳児以上児は定員３２１８人に対し３０００人で、全体としては定員の枠内に入っています。
ところが、園によってはすでに定員を超えていたり、同数であったり、あとわずかで定員を超える園があります。
例えば、あけぼの保育園は、12人の０歳児定員に対し10人の申込み、91人の１・２歳児定員に対し同数の91人の申込み、３歳以上児１８７人の定員に対し１８１人の申込みという状況です。この他にも小川保育園やさくら保育園、新田保育園、安城保育園、南部保育園、西部保育園、志貴保育園、ゆたか保育園、光徳保育園根崎こども園等々、同じような状況です。
入園の申込みは、年度末の３月末で終わるわけではありません。新年度に入る４月以降も「保育を必要とする」状況になれば、いつでも申込みができますし、市は受け入れ、保育しなければなりません。
人口増が続いている安城では、年度中途で入園する児童が多い状況です。今年度の場合、２月１日現在で２２８人増えています。このうち、57・９％にあたる１３２人は３歳未満児が占めています。
この傾向は、２０１８年度も続くと思われ、そうなると、とりわけ３歳未満児の定員数では、入園希望に応じきれません。
ふかや議員は、県税センター跡地に１３０人の民間保育園を整備する、ゆたか保育園の定員を10名増やすとしているが、これだけでは不十分だと質しました。
市は、「これまで計画的に毎年、低年齢児保育の定員拡大に取り組んできた。今年度10月の調査で初めて待機児童が発生する事態となった。Ｈ30年度はさくら保育園、Ｈ31年度には安城県税センター跡地で定員拡大を行い、低年齢児保育ニーズに対応する。民間の保育園・認定こども保育園の誘致を進める中で、需要が見込まれる地域への誘導を図ってまいりたい」と答弁しました。
桜井地区は、低年齢児の人口減少は見込まれない
昨年12月議会で、さくら保育園に低年齢児用の保育室２部屋を借り上げる補正予算が可決されたが、保育の開始時期はいつになるのか、園舎の借り上げ期間は６年が予定されているが、その後、この地域の低年齢児保育の希望者は、現在の園舎のみで対応できる見通しなのか質しました。
市は、「さくら保育園の低年齢児用園舎は８月の利用開始に向け準備。実際の園舎借り上げは５年。桜井地区においては、低年齢児の人口減少が見込まれないので、その時点で必要と判断される場合には賃貸借期間の延長を含めた対応をしたい」と答弁しました。
桜井地域は区画整理により、今後も新たな住宅が増えると思われます。また、女性も定年まで働くのが当たり前の時代です。先見性を持った新たな保育園の建設を考えるべきです。
