市政の動き−議会報告

【18.04.15】有数の財政力を県民生活に生かせ―2018年度愛知県予算

特養ホーム待機者は7,339人も!

   愛知県議会で3月26日、2018年度一般会計予算(2兆4940億円)が決まりました。大型開発推進と大企業応援の一方、県民の暮らし、福祉を犠牲にする予算だとして、党県議団は反対しました。
 自民、新政あいち(旧民進など)公明は賛成しました。
 県に求められているのは、安倍政権の悪政から県民の暮らしや福祉・医療・子育て・教育を守る防波堤の役割です。ところが県予算はそういう立場に立っていません。 国民健康保険は4月から財政権限が県に移されます。14年度に打ち切った市町村への県単独補助金を復活して保険料値上げを抑えるべきなのに、そうなっていません。
 特別養護老人ホームの入居待機者数が7,339人もいるのに、介護施設等整備事業が7割(39億円)も減額されています。
 看護師の確保では、看護職員修学資金の新規貸与を2019年から廃止することにし、貸付金が6千万円足らずとなり、人手不足の中小病院は一層困難になります。県立高校の老朽化対策が遅れ、エアコン設置をPTAなど保護者に依拠。問題山積のリニア新幹線事業に期待して「名古屋スパーターミナル化」「中部国際空港2本目滑走路」「保守基地用地取得」など不要不急の事業を推進しながら、中小企業や農家への施策は後回しになっています。
 党県議団は県民と運動し、自然災害の被災世帯が1世帯(最大300万円)からでも利用できる県独自の補助制度が実現。 特別支援学校教室への空調設備は3年間で実現できます。

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