市政の動き−議会報告

【18.04.23】市長・議員の報酬引上げ、職員の退職手当引下げ

国保税や介護保険料の引上げなどで市民の暮らしは厳しくなるばかり

   安城市特別職報酬等審議会は2017年12月21日、市長、副市長の給料と議長、副議長、議員の報酬を0.68%引上げることを市長に答申しました。
 3月議会にこの答申にそって議案が提出されました。
 日本共産党の宮川かねひこ議員は、年金支給額が据置の中、国保税や介護保険料の引上げなど市民の暮らしは厳しくなるばかり。給料・報酬は引上げする時期ではない」と反対しました。

定年退職者1人平均75万円の引き下げ、退職手当は後払い賃金

 安城市は、国家公務員の退職手当と改定に準じ、職員の退職手当を改定するとしています。定年退職者(16人)は1人平均75万円減額となります。
 市は、13年度から15年度の3年間で390万円(試算)引下げを行っています。
 宮川議員は、「退職手当は職員の退職後の生活を支える後払い賃金である。年金も減額傾向の中、生涯設計にも大きな影響を及ぼす」と反対しました。

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