市政の動き−議会報告

【18.06.17】安城市も認知症高齢者等に対する支援を!

認知症の義父、外出から帰宅するまで心配

  2007年12月に大府市に住んでいた認知症の高齢者が共和駅構内で列車にひかれ亡くなりました。事故から半年後、遺族のもとにJR東海から720万円の請求書が送られてきました。
 亡くなられた方の息子さんはこれを疑問に思い、JR東海を相手に個人で裁判を闘い2016年に最高裁で逆転勝訴判決を得られました。
 4月21日付中日新聞は、息子さんが出版された本を「介護裁判の苦悩をつづる」との見出しで紹介しました。
 この記事を読まれた方から、次のような声がふかや議員に寄せられました。
 「同居している義父は要介護『1』で、パーキンソン病があり難病手帳をもっている。車の免許証は返納し、その後に電動カートを購入。パーキンソン病で転びやすい義父にとって電動カートは大切な移動手段で、大好きな買い物にも電動カートを使用。しかし、今年になって認知症を発症し、電動カートの前の部分にひびが入っていたり、お店の駐車場の車止めにぶつけて買い物をした荷物を散乱させたり、車道を蛇行運転したりという事が続いている。(中略)行く先も言わずに出かけて食事時になっても帰らないので、家族で手分けして探し回ったことも何回もある。人にけがをさせたり、人様の物を壊したりする前に義父から電動カートを取り上げてしまえばいいのかもしれない。しかし、それは義父の生きがいを取り上げるのと同じなので、できればその様なことはしたくない。せめて、他市で始まっている認知症のひとが起こした事故に対する賠償保険が安城にあったらなあと願っている」というものです。

大府市でも個人賠償責任保険事業が始まる

 相談者の言われた賠償保険を日本で最初に始めたのは神奈川県大和市で、「SOSネットワーク」に登録する50代〜90代を対象に、2017年11月から市が保険料を全額負担し、個人賠償責任保険と傷害保険に加入するのもです。
 日常生活の様々な事故に対する補償額は最大3億円。死亡・後遺障害保険は300万円。入院、通院保険金もあります。
 大府市も6月から保険への登録を始めました。保険料は市が肩代わりし、本年度の当初予算は20万円を計上しています。
 ふかや議員は、市民の安心安全のためにも実施すべきと質しました。市は「民間の損害賠償保険でも認知症の補償内容を拡大する動きが拡大しつつあり、個人での対応が可能になっている。大和市、大府市の事例もあり、今後の動きを把握してまいりたい」との答弁にとどまりました。

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