市政の動き−議会報告
【18.07.09】民営化推進の水道法改定・・・自民・公明・維新が審議入り強行
延長国会―悪法を次々強行！
会期延長された国会では、過労死を促進する「働き方改革」一括法が強行採決されるなど安倍政権の暴走ぶりが際立っています。22日の会期末までにカジノ実施法案や水道法改定案など、国民生活に悪影響を及ぼす法案の成立まで狙っています。
水需要の減少、老朽化、人材不足等を理由にするが…
６月27に審議入りが強行された「水道法の一部を改正する法律案」は、昨年の通常国会に上程されたものの、衆議院解散に伴って廃案となったものと同じものです。
厚労省が、水道法改定が必要な理由として掲げていることは、「人口減少に伴う水需要の減少」「水道施設の老朽化」「深刻化する人材不足」等、水道の直面する課題に対応するためとしています。改定案に含まれている中身のひとつは、「自治体が水道事業者であり続けながら、民間業者が厚労省の認可を受け水道施設の運営権を受諾する仕組み」です。
しかし、29日に開かれた衆院厚生労働委員会において、日本共産党の高橋議員の「課題として指摘されている経営基盤のぜい弱性がなぜ生じたのか」との質問に、加藤厚労大臣は「広域化が進まないなか、節水意識の向上など、水需要の減少に伴い料金収入が減少した」ためと答弁しています。
さらに高橋議員が「世界では民営化後の管理運営水準の低下などから再公営化が進むなか」で、「政府がサービス水準の担保策として掲げる民間業者へのモニタリング（監視）」について質すと、宇都宮審議官は、「すべてを自治体自らが行う必要はなく、専門的知見を持つ第三者を活用する」と答弁しています。
高橋議員は、民営化推進は水道事業の維持・向上につながらず、「自治体がリスクをとって、もうけは民間にまわすもの」と批判しました。
大阪市議会は、民営化方針を二度までも否決
大阪市では、橋下徹市長時代の２０１４年４月に、初めて水道事業の民営化方針が提案されましたが、翌１５年の３月議会で日本共産党をはじめ、維新の会以外のすべての会派の反対で否決しています。
その後、自分の手で民営化を実現させるとする二代目の吉村市長は、１６年３月議会に１年前に否決されたものにほんの一部を修正した民営化方針を提案しました。
約１年かけて議論が重ねられたものの、賛同が得られず、採決に持ち込めば否決は必至という見通しのなかで、１７年３月議会で廃案に追い込まれています。
