市政の動き−議会報告

【18.07.09】水道法改定案―一般紙も警鐘ならす

水道事業の民営化は、日本が誇る技術を外資に売り渡すこと

 市民の方から「驚くような記事が載っていたので、是非、参考に一読を」と、6月29日付「日刊ゲンダイ」の「国民の命の源を売り渡す水道民営化法案」という記事の切り抜きがふかや議員に寄せられました。

ビックリ!! 「低所得者は水道使用禁止」(フィリピン)

   日刊ゲンダイの記事(右傾)は、法案が審議入りした背景について
「『水道管の老朽化対策の緊急性が高まった』とする公明党主導で、与党は今国会での成立に躍起だが、真の狙いはズバリ、水道事業を民営化し、日本が誇る水道技術を外資に売り渡すことだ」「麻生副大臣は2013年4月、米シンクタンク・CSISの講演で、『日本の水道はすべて民営化する』と国際公約した。民営化によって経済合理性を優先させれば、いずれ料金は暴騰し、貧乏人は水さえ飲めなくなる恐れがある」と記されています。
 また、海外での民営化の実態について、「フィリピンのマニラ市は97年に水道事業を民営化。米べクテル社などが参入すると、料金は4〜5倍に跳ね上がり、メーター設置料を払えない低所得者は水道の使用を禁じられた」
「先進国では水質やサービスの低下が多発しているとして、米アトランタ市は排水管損傷や泥水噴出が相次いでも、復旧できる技術者が不足。03年に再公営化に」
「仏パリも日本と同じコンセッション方式を採用、14年間で水道料は倍増。10年に再公営化」
 「2015年までに再公営化を決断した自治体は世界で180に上る」などと紹介されています。

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