市政の動き−議会報告

【18.07.30】市民文教常任委員会―災害情報を集約&発信  石巻市防災センターを調査

全額、復興交付金で整備する

   安城市議会市民文教常任委員会は7月9日〜11日まで町内会・自治会活動の支援(岩手県盛岡市)、石巻市防災センター(宮城県)、文京区青少年プラザ(b-lab・ビーラボと呼称)(東京都)を調査しました。ふかや恵子議員も委員として参加しました。今回は石巻市防災センターの報告をします。
 石巻市は人口約14万5千人で県内第2、面積約554㎢です。3・11の被害では今年5月末現在、死者・行方不明者3976人、建物被害は56702棟(H28・9月当時)です。
 石巻市防災センターは今年3月末に完成。その目的は「自分の命は自分で守る」意識やその行動を習得させるため、日常的に防災活動を習得できる環境と、その仕組みづくりを行う業務諸室等を新設し、防災・減災に役立つICTを駆使した先進的な防災センターとして整備されました。
 総事業費約13億8千万円は全額復興交付金を充てています。鉄筋3階建・延べ床面積約1740屐災害時の司令塔で、市役所東側・3階と連絡通路で結ばれ、1階には平常時、資機材(発電機等)非常時には自衛隊車両などの駐車スペースにも。2階は平常時、多目的ホール・会議室(市民が防災に関する目的使用の場合)使用料が無料。非常時には自衛隊の災害復旧支援活動部隊詰所。3階は通信指令室、災害対策本部室等があり55インチのモニター8基が整備され河川のライブカメラの情報や気象庁の地震情報、地域気象観測システム(アメダス)などが映し出される最新の設備です。

市が防災士養成講座の試験等費用 1人4万円を負担

 石巻市では年に100名の防災士を養成しようとしています。これは地域リーダー、避難所リーダーとして活躍してもらうため、NPO法人日本防災士機構の養成講座、試験、登録等の費用を市が負担するものです。H26年から始まり、現在240名(女性60名、市議10名)がおり、受験は高校生以上で上限なし、72歳の方も登録されているとのことです。詳しい内容は調べないとわかりませんが安城市でも地域、避難所リーダーの養成は外国人も含め必要だと思います。

やっぱり役立つ防災同報無線

   石巻市は防災ラジオを1000円で市民に支給。これは災害時のみの個別受信でFM放送などとすみ分けをして安価にしたそうです。
 3・11での被害は津波によるものがほとんどで、その場合、住民に早期に避難を呼びかけるとき防災同報無線が有効であると説明されました。合併した旧町では今も同報無線が活躍しているとのこと。スマホ、携帯電話等を持たない人、持てない子どもや高齢者。外作業の人、他市から来た人にも有効。安城市も早急に設置すべきです。

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