市政の動き−議会報告

【18.08.26】ブロック塀等撤去  補助金制度を創設

現行の補助制度は、既存ブロックを生垣に変える場合のみ

  9月市議会に提案される補正予算案には「ブロック塀等撤去費補助金」として500万円が盛り込まれています。
 6月18日に発生した大阪北部地震でブロック塀の下敷きになった女児が死亡する痛ましい事故が発生しました。
 子どもの安全が最優先されなければならない学校は勿論のこと、通学路や地域に危険なブロック塀が存在し、放置されることは大問題であり、安全対策は急務です。
 安城市は、大阪北部地震後に学校や公共施設のコンクリートブロックや石材等の点検を実施しました(本紙7月15日号)が、民家所有のブロック塀等の実態は把握されていません。
 市には現在、「生垣等設置奨励補助金制度」があります。しかし、これは「みどりの育成および良好な生活環境づくりの促進を図る」ことが目的の制度です。この制度で「既存ブロック塀を生垣へ変える場合」には、限度額8万円以内で補助できることになっていますが、これだけでは不十分です。

補助金(限度額)は、一般路10万円、通学路15万円

   新たに創設される「ブロック塀等撤去費補助制度」の目的は、「市民の生命、身体及び財産を地震による災害から保護する」ことです。
 補助制度の内容は、次の通りです。
◆補助対象者
 ブロック塀等の所有者及び管理者
◆補助対象となるブロック塀等
 公共施設の敷地又は道路との境界から、当該ブロック塀等の高さ以内の距離にあるもので、地盤面からの高さが1丹幣紊里發痢
◆補助金額
 ブロック塀等の撤去に要した費用(見積額)と撤去したブロック塀等の延長に1壇たり1万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の2分の1の額とし、10万円を限度とする。ただし、通学路に面するブロック塀等にあっては、いずれか少ない額の4分の3の額とし、15万円を限度とする。
 撤去費補助金として500万円が計上され、その内訳は、一般路等として20件分・200万円、通学路として20件分・300万円が見込まれています。

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