市政の動き−議会報告

【18.09.11】納得できますか? 黒字が増えるなか国保税を引き上げ

2017年度決算 16.8億円の黒字、前年度の1.5倍に

   3日に開会した9月市議会には、一般会計や特別会計などの2017年度決算認定議案が提案されました。このうち国民健康保険特別会計決算の黒字額は、前年度の11億4千万円から16億8千万へと1・5倍に増えています(グラフ参照)。ところが安城市は、多額の黒字が予測できたにもかかわらず3月市議会で2018年度の国保税を引き上げました。
 神谷市長の政治姿勢が問われます。

黒字を温存したまま、18年度の国保税を3.95%、3,990円引き上げ

 グラフをご覧下さい。これは、国民健康保険事業特別会計の各年度毎の黒字額と支払準備基金の残高を示したものです。
 安城市は、「国保会計が赤字になる」として、2012・13年度の2年間、連続して税率を引き上げました。その後、毎年、多額の黒字を出し、14年度には、その一部が「支払準備基金」に積み立てられました。
 これら黒字・基金分は、「国保税の取り過ぎ」「医療費などの伸びが少ない」こと等によるものであり、税率を引き下げて加入者に還元すべきです。
 ところが安城市は、今年の3月市議会で、1人あたり平均で3.95%、3,990円引き上げる条例案を提案し、賛成多数で可決されました。
 引き上げる理由として安城市は、「県単位化の趣旨を踏まえ、県が示す標準保険料率を採用することとした」と答弁しています。
 しかし、市町村により医療費水準や保険税の算定方式(これまでの安城は平等割・均等割・所得割・資産割の4方式)、繰越金や基金残高の違い等があり、標準保険料にすることには無理があります。県も「標準保険料率を参考に、独自財源や収納率等の個別の条件を踏まえ決定」としています。県内には資産割を存続した自治体もあります
 黒字分や基金は、国保加入者が負担した保険税であり、国保税を引き下げて加入者に還元すべきです。  

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