市政の動き−議会報告

【18.09.19】新水道ビジョン 直ちに民営化や広域化の予定はない

水道法改定案は住民負担増を招きかねない

 安倍政権は水道事業の民営化、広域化を加速させるため、通常国会に水道法改定案を提出しましたが、継続審議となりました。
 この法案は、都道府県に広域連携推進の法的責任を負わせることや、PFIの一種であるコンセッション方式(所有権は公的機関に残したまま、運営を民間事業者にゆだねる仕組み)の導入などが盛り込まれています。
 利益優先の民間企業が運営に参加することになれば、水道事業の安全性・安定性の後退につながり、料金値上げなどの住民負担増を招きかねません。
 水道事業の民営化を先行して進めてきた諸外国では、料金の高騰、人員削減によるサービスの劣悪化などが問題となり、再び公営に戻す動きが広がっています。
 フランスのパリ市では、世界的水メジャー2社と公設民営で契約(1984年)したものの、水道料金が2.25倍となり、財務の不透明さなどに市民の批判が高まり2010年に公営に戻し、水道料金を8%値下げしました。再公営化を決断した自治体は世界で180を上回ります。

給水人口は増加 民営化、広域化の前提は崩れている

 新水道ビジョンは、2018〜27年度までの水道事業全体の計画です。
 市は、民間企業への委託や広域化について、「今後、給水人口が減少していくことが想定される中、安定的な水道事業経営を継続していくための方策の一つとして、民間活力の導入や広域化を研究していく」と答えました。
 宮川議員は、「給水人口は27年度は16年度と比べて3731人増加するとしている。民営化、広域化の給水人口減少という前提が崩れている」と指摘しました。
 市は、人口は2030年の18万8千人がピークになる見通しとしています。

南海トラフ地震 地震直後は断水人口17万人

 大阪北部地震(震度6弱)では、大阪府高槻市など約9万戸が一時断水に追い込まれました。
 引き金となったのが40年の耐用年数を超える水道管の破裂でした。府は40年超の水道管が約3割を占めているとしてます。
 宮川議員は、「安城市の40年超の老朽管の状況と南海トラフ地震が発生した場合、どのような被害が想定されるのか」と質しました。
 市は、「法定耐用年数の40年を超えた水道管は全体で100劼△蝓△修粒箙腓錬.7%ある」「南海トラフ地震が発生した場合、水道管の被害個所は、約800か所で、地震直後は断水人口が約17万人と想定している」と答えました。

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