市政の動き−議会報告
【18.09.25】同報無線の設置を！！ 西三河で未設置は安城市のみ・・・ふかや議員が質問
同報無線を設置しない理由を防災ラジオで伝達するというが・・・
ふかや議員が同報無線について一般質問をするのは２０１１年９月議会以来、今回で４回目です。
何度も質問するのは、「災害の発生が予測されるとき、被災後の情報などが正確に、迅速に伝達されることが必要」だからです。
安城市はこれまで、同報無線を設置しない理由を「防災ラジオの普及で各家庭等に災害情報を伝達する」と答弁してきました。
安城市は、２０１３年にＦＭ波を利用した防災ラジオを導入しました。販売目標は、世帯数の20％としています。
今年８月１日現在の世帯数は７万４８２２世帯で、同じく８月１日現在の普及数は１万１００９台（世帯）で、設置率は14・７％に過ぎません。
この数字で市民の方への情報伝達は充分と言えるのでしょうか。
県内で設置する自治体が広がる！ 未設置は安城市含め10市のみ
昨年９月議会で３回目の同報無線設置を質問したときの県内設置自治体は、54市町村中、35市町村でした。 現在、未整備の自治体は、安城、春日井、日進、一宮、小牧、犬山、津島、あま、瀬戸、豊明の10市のみであり、この１年間に新たに９自治体で設置されています。
防災ラジオの普及に努めつつ、情報格差解消のため多様化・多重化を
７月８日付中日新聞に、「『命の格差』伝達に課題あり」という記事が掲載されました。「東広島市の特別警報がでた５分後には全体に避難指示を出した。だが、防災無線がなく、市の伝達手段は地元のＦＭラジオ局による放送や登録者だけに届く防災メール、ホームページしかなかった」ということです。
スマホも携帯電話、パソコン、防災ラジオもない世帯や通学中の小中学生などは災害が発生しても情報を得ることができません。情報を広く伝達するためには同報無線も含め多様化・多重化が必要です。
