市政の動き−議会報告

【18.10.04】保育園の民営化 子どもの最善の利益を保障するに反する

国の理不尽は許されない 保育料等(5億円)が入ってこない

 安城市は今年5月に「保育園・幼稚園の運営方針」を策定しました。
 運営方針は、急速な少子化の進行や女性の社会進出で低年齢児保育のニーズが増大しているので、受け入れ態勢の整備と効率的な保育運営のあり方を検討するとしています。
 その中に、「保育園及び幼稚園の維持・管理に毎年多額の費用を要することから、財源確保と歳出抑制の手法として保育園・認定こども園の民営化について考察する」としています。
 宮川議員は「子ども・子育て支援事業計画」で神谷学市長が「子どもの最善の利益を保障」する子育て支援を推進する、と述べている。この立場からは民営化という結論は出てこない、と指摘しました。
 市は、国が幼児教育の無償化の検討の中で、保育料や授業料をすべて市に負担させる動きがあり、市にとって5億円の減収なるとしています。
 国の理不尽なやり方には怒りを込めて意見を上げるべきです。

子どもの気持ちに寄り添ってあげられない

 宮川議員は、アエラ(雑誌)の保育士特集を紹介。 27歳の保育士は、大手株式会社に就職、3年目でも月給は手取り17万円。毎日2時間残業しているが残業代は月に5時間しか申請できない。1年のうち半数以上の保育士が辞めていく、すぐに職員が入れ替わるため子どもの情緒も不安定になる。
 食事の時間、泣く赤ちゃんをおんぶと抱っこしながら一緒に昼食をとった。保育士に余裕がないため、食べるのが遅い子はスプーンで無理やり離乳食を口に突っ込んだ。
 「これでは子どもの気持ちに寄り添ってあげられな」と会社を退職した。
 民営化になれば遅かれ早かれこのような状況になると指摘しました。

保育士の手取りは16万円

 宮川議員は、市民アンケート(日本共産党)に寄せられた「現場で働く保育士さんは手取り16万円前後。家に仕事を持ち帰り、土・日も働いている。最低でも手取り22〜25万円ないとまともな暮らしができない」、「保育士の正規と臨時の差の改善と保育園先生の多忙化の解消」の声を紹介し、保育士の待遇改善を求めました。
 市は、「公立保育園の臨時保育士等の賃金を16、18年度に引き上げた。民間保育園には人件費の補助を行っている」と答えました。

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