市政の動き−議会報告
【18.10.16】市独自の私学助成拡充の陳情 １１年連続で不採択
私学の初年度納付金６４万円
陳情書では、愛知県では高校生の３人に１人が私学に学んでおり、「公教育」の場として大きな役割を担っているが、初年度納付金（約６４万円）など学費の公私格差は大きい。「すべての子どもが、親の所得にかかわらず、等しく教育を受ける権利」を保障するために、「父母負担の公私格差」をなくし「教育の公平」をはかること、としています。
審査を付託された市民文教常任委員会では、「私学助成は国が責任をもち、県が補うべきだ」「国は２０２０年度までに年収５９０万円未満の実質無償化を検討している」「安城市の補助制度は近隣市と比べてそん色のない内容だ」などの意見が出され不採択となりました。
日本共産党 討論で採択主張
宮川かねひこ議員は最終日の本会議（９月２６日）の討論で、市民アンケート（日本共産党）には「母子家庭で高校生２人、生活苦しいです」という声が寄せられている。
不採択として出された意見は、私立高校生や保護者の思いに少しでも応えようとする気持ちが残念ながら伝わってこない。
１７年度決算は３５億円もの黒字であり、刈谷市並みの所得制限なしの１万８０００円への引き上げは５５０万円で実現できる、と訴えました。
