市政の動き−議会報告
【18.11.11】介護・福祉・医療など社会保障拡充を要請
2018年愛知自治体キャラバンが安城市を訪問・懇談
自治体キャラバンは、県内のすべての自治体を訪問し、各市町村に対し、医療・福祉・介護など社会保障の拡充と、国や愛知県に意見書の提出を求めて要請する行動で、第１回は１９８０年に始まり今回39年目を迎えました。代表団や市民が担当課と陳情項目について懇談しました。日本共産党のふかや恵子議員も同席しました。一部紹介します。
介護認定者の障がい者控除認定について切々と発言
参加者から「介護認定者の障害者控除の認定」について発言がありました。
「同居している母（姑）を在宅で介護しています。母は寝たきりで、立てませんし、座っていることはできても、自分で車椅子に座ったり、車椅子を動かすことが出来ません。食事も自分ではできません。排泄はもちろん常時おむつです。認知面では認知症です。発話はありますが、意味の分からないことばかりで会話はできません。自分の家族の顔もわからないようです。
障害者控除の認定要件として『自立度を確認の上』とありますが、母は到底自立しているとは言えないので障害者控除の対象になると思います。この母は要介護４です。安城市には要介護４の人は７１７人、要介護５の人は５５０人、両方で１２６７人いるわけです。 この方たちは文句なく障害者控除の対象になるはずです。でも、障害者控除認定者は２６０人。残りの１００７人の人たちは一体どうなっているんですか？
また、障害者控除認定要件の要介護１以上の人は３９５３人です。この人たちの内何人が障害者控除の申請をしたのですか？
要介護者には障害者控除認定書を送付してください。もし、市で審査の上でないと認定できないというならば、せめて、申請書を送付してください。このように要望するのは、この制度を知らない人が多いのではないかと思うからです」と切々と話されました。
これに対して市は「障害者控除の認定は審査の上することになっているので、自動的に認定書を送付することはできない。申請書を送付すると、非課税の人など控除を受けることが出来ない人が混乱するので送付しない。広報あんじょうや市のホームページ、介護認定書に同封する書類でお知らせしている。また、ケアマネジャーさんにも各種会議でお知らせしている」との答弁です。市には保険料を払っているのですから該当者が損をしない対応をすべきです。県下では障害者控除認定書の発行枚数は２００２年度３、７６８枚から、２０１６年度５６、２６２枚と増加しています。
安心できる介護、国保の改善、子育て支援などでも要請
★低所得者に対する介護保険料・利用料の減免制度実施を。
回答：第７期計画では、前期より２段階多い14段階にし、各段階の保険料をみなおした。低所得段階・第１段階については国・県・市が政令で定める割合で負担し、保険料を軽減した、０・４０から０・３５にした。
★特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者の早急な解消を。
回答：第７期の施設整備計画では定員１００名の特別養護老人ホームを１か所、定員29人の地域密着特別養護老人ホームを１か所、認知症高齢者グループホームを２か所、地域密着型特定施設を１か所計画。なお、小規模多機能型居宅介護は、未整備の北中・東山・桜井の整備に努める。
★18歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割りの対象としないこと。一般会計による減免制度の実施を。
回答：考えていない。「子どもの学資保険を差し押さえするのはおかしいのではないか」という意見に市は「検討している」と回答。
★就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１・４倍以下に。年度途中でも申請できる事の周知徹底。入学準備金は、新学期開始前に支給を。
回答：Ｈ28年度に１.０倍から１.２倍に拡大し、それ以降基準の変更は考えていない。年度途中の申請も、従来から広報している。入学準備金・新入学児童生徒学用品については、Ｈ31（２０１９）年度入学者に対して、入学前支給を行う予定。
★児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」「子ども食堂」の取組支援を。
回答：学習支援事業をＨ27年度より実施。Ｈ30年度より３か所・北部福祉センター、市民会館、桜井公民館で実施。子ども食堂は１か所開設している団体からの情報提供を受けている。
