市政の動き−議会報告
【18.12.16】学校給食の無料化―全児童・生徒を対象に！
喜ばれている第3子以降の無料化
日本共産党安城市議員団は、２０１３年以降、学校給食費の無料化を求めてきました。
しかし、市は「保護者負担分を助成金として交付することで、実質的に無償化しているところもあるが、市としては、調査研究も考えていない」など、否定的な答弁を繰り返してきました。
ところが、２０１５年２月の市長選挙の際、神谷市長は「第３子以降の子どもへの学校給食無料化」を公約。直後の６月議会で、ふかや議員は、この方針を歓迎するとともに早急に実施することを求めました。
「任期中に実施する」としつつも、「他市の調査や課題の整理が必要」として、実施時期を明言しませんでした。
ようやく２０１７年度から「第３子以降の給食費無料化」が実施されました。
ふかや議員は、無料化の対象となった保護者から「大変、助かっている」という声を聞いているが、市としての評価を質問しました。
質問に対し「子育て支援の充実が図られているとともに、健幸都市の実現に向けた有益なものであると評価している」と答弁しました。
県の貧困対策検討会議も「学校給食費の負担軽減」を提言
ふかや議員は、県のアンケート調査などをもとに次のような再質問をしました。
愛知県は、２０１６年に子どもの貧困を把握するために「愛知子ども調査」を実施しました。この調査は、小学校１年と小学校５年、中学校２年の保護者などに対して実施されたアンケート調査です。
それによると、「現在の暮らしの状況」について、「大変苦しい」「やや苦しい」と回答した保護者は、小１で29.５％、小５で30.２％、中２で34.２％にのぼっています。
また、「この１年間に食料が買えなかった経験がある」と回答した保護者は、小１で８.９％、小５で10.０％、中２で10.４％もあります。
さらに、「家計の状況」について「赤字であり、借金をして生活している」「赤字であり、貯蓄を取り崩している」と回答した保護者は、小１で15.５％、小５で16.５％、中２で19.０％、「赤字でも黒字でもなく、ぎりぎりである」との回答は、いずれの学年も50％を超えています。
この「子ども調査」を受けて、「将来の方向性について検討」するため、「子どもの貧困対策検討会議」が設置され、「子どもが輝く未来に向けた提言」が出されています。
この提言の中では、「物質的援助」の最初の項目に、「学校給食費の負担軽減」が掲げられています。
ふかや議員は、このような調査結果等を紹介したうえで、全児童生徒の給食費を無料にした場合、必要となる費用は８億６千万円であり、財政負担は可能であると指摘し、拡大を求めました。しかし、「学校給食法は保護者負担が原則と記載している」として、拡大の意思を示しませんでした
