市政の動き−議会報告
【19.01.01】繰越金を活用して高すぎる国保税の引き下げを
国保税は共済組合の２.３倍
全国どこでも高すぎる国保税に住民の悲鳴が上がっています。日本共産党安城市議員団が実施したアンケートにも「国保税の引き下げ」の声が多く寄せられています。
国保加入者の平均保険料（１人当たり）は、政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの１.３倍、大企業労働者が加入する組合健保の１.７倍という水準です。
これは、この２５年間に、１人当たりの国保税が６万５千円から９万４千円に引き上がった結果です。しかも、国保にしかない世帯員の数に応じてかかる「均等割」、各世帯に定額かかる「平等割」が高い保険料の要因となっています。
宮川議員は、国保は市職員の加入する共済組合より２.３倍高いと指摘しました。
市は国保税が高いという認識がない
国保会計の２０１７年度決算は１６億円余の大幅な繰越（黒字）となりました。
それなのに、市は今年４月から国保税を１世帯平均６９０３円引き上げました。
宮川議員は、１６億円余の黒字は、加入者の保険料等であり、加入者が健康に留意し医療費を抑えたからだ。高い国保税の引き下げに使うべきだ。「全額活用すれば１世帯６万円の引き下げが可能だ」と質しました。
市は、「県が示す標準保険料率をベースに、国保税率を決定する。国保税引き下げは考えていない」と、国保税が高いという認識がない答弁でした。
愛知県内の２２自治体は２０１８年度、国保税の引き下げを実施しています。
市独自の一般会計からの繰入を２億７０００万円余削減
今年の４月から「国保の都道府県化」がスタートしました。最大の狙いは、一般会計からの自治体独自の繰入をやめさせることです。
安城市は２０１８年度、一般会計からの市独自の繰入を２億２７００万円余（１人当たり５１５９円）削減しました。
愛知県内の５４自治体の中では、刈谷市、豊田市、知立市など25の自治体は１人当たりの繰入額を増やしています。
安城市は全国９位の豊かな財政力がありながら、国のいいなりの冷たい市政といわざるを得ません。
