市政の動き−議会報告
【19.01.28】パワハラ 母さん生きていても何もいいことはない
上司との人間関係による休職者６人
パワハラとは、「職場の地位や人間関係など職場内の優位性を利用して、適正な範囲を超えて、精神的肉体的苦痛を与える行為」と定義されています。
厚生労働省によると、全国の労働局に２０１７年度に寄せられた労働紛争の相談のうち、パワハラを含む「いじめ、嫌がらせ」は７万２０６７件で１５年連続で増加。内容別でみると、「パワハラ」が６年連続で最多となっているとしています。
市には、「安城市職員のハラスメント防止等に関する規定」があり、パワハラについての「相談又は苦情」は７件、「必要な指導」は５件、「苦情処理委員会」の開催はないとしています。
宮川議員は、２０１４〜１６年度の心の病気による休職者（職場が原因）について質しました。
市は、パワハラとは断定できないが、「上司との人間関係」に関するものが含まれているのは６人、と答えました。
パワハラは休職・退職・自殺に至る
毎日新聞（１２月３日付）は、パワハラ防止の法制化は職場環境を変える一歩、「被害者に仕事の意欲を失わせ、うつ病など精神疾患を引き起こす要因になっているのがパワハラだ。休職や退職、自殺に至ることがある」と書いています。
宮川議員は、パワハラのアンケートを実施して実態をつかむことや調査体制の整備、加害者の懲戒規定などが必要だ、と指摘しました。
そして、パワハラによって心が病気になると「母さん、生きていても何もいいことはない」という気持ちになり、自ら命を絶つということもある。
ＪＲで働いていたとき、一緒に仕事をしていた人がいなくなり、みんなで探したら、倉庫で首をつっていた事件があった。組合差別の中で心の病となり、自殺となった。葬儀で受付をやっていたら、親族の泣き声が聞こえてきたことは今でも忘れられない。パワハラをなくすことにつながればという思いで質問した、としています。
