市政の動き−議会報告

【19.02.05】国も地方も民意無視の政治はもうごめん

憲法9条を守ります

「軍隊の放棄」を明記した憲法9条に、「自衛隊」を書き込めば、9条2項が空文化し、海外での武力行使が無制限になってしまいます。昨年は、改憲の発議をしようとした安倍政権のもくろみを止めることができました。引き続き、国民と協力し、改憲ストップに全力つくします。

消費税10%の増税中止を

 安倍政権のもとで、家計消費は2人以上世帯の実質消費支出で年25万円の減、パートを含む労働者全体の実質賃金は年18万円減っています。消費税増税は、複雑な税率やインボイス制度で、庶民や中小業者は大変です。スーパーマケット・コンビニ協会なども反対。世論を広げ増税を中止させましょう。

原発ゼロへ。再稼働反対

原発に依存しなくても電力は足りています。今こそ自然エネルギーなどの普及に大きく転換するときです。将来も含め「原発ゼロ」を求める人は75%にも達しています。

新安城駅の改築等に30億円(1世帯当たり4万円) ―自民・公明・トヨタ系は、ダンマリ賛成

 日本共産党の市民アンケートには、市税30億円も使う新安城駅改築等に反対が78%。「踏切がそのままなら意味がない」「大変な思いをして支払っている税金を駅舎改築に使うなんてとんでもない」など、怒りの声がいっぱい寄せられました。
 また、日本共産党市議団が要求した、費用の積算根拠を示す資料は、黒塗りで根拠は不明、まるでブラックボックスです。
 ところが、市と名鉄の「工事協定」締結の議案に、自民系・公明・トヨタ系の議員は、質疑や討論をすることなく賛成。日本共産党は、「名鉄に相当の負担を求め再交渉せよ。新安城1号踏切の解決こそが市民の願い」と追及してきました。

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