市政の動き−議会報告

【19.02.27】榎前地区工業団地(西工区) 廃棄物撤去に3憶5000万円負担

瓦くず等が約8500立方メートル

 安城市が愛知県企業庁に開発依頼をし、2018年度から造成工事が行われていた榎前地区工業団地の西工区。掘削工事中に瓦くず等の廃棄物が発見されたとして、それを処理するための費用3億5000万円が3月議会提案の補正予算案に計上されることが明らかになりました。

地権者への聞き取りやボーリング調査に問題はなかったのか

   この工業団地は、国道23号線の西側で事業がすすめられています。
 安城市が愛知県企業庁に「開発依頼」をし、県との間で「開発基本協定書」を締結するとともに、地権者との「用地交渉」を安城市が行っている事業です。
 企業庁から造成工事を請け負っている(株)クサカが、排水路設置のための掘削工事を行っていたところ、区域の一部から瓦くず等の廃棄物が発見されたということです。
 その面積は約5800平方メートルで、廃棄物の量は約8500立方辰藩渋されています。
 安城市は、企業庁と締結している「開発基本協定書」で、
 崚效罎ら廃棄物等が発見された場合、依頼者である市の責任と費用をもって企業庁が指定する期日までに撤去することがうたわれており、廃棄物を撤去する一義的な責任は市にある」、
廃棄物処理に関する費用負担は、
◆峺共事業で行う用地買収では民間が行う土地取引とは違い、通常より高度な注意義務が求められる。そのため、国の事例でも地権者に瑕疵担保責任を問うことが難しく、公共側に過失の可能性があると判断し、結果として国が負担している」、
「複数の弁護士にも確認したが、国と同様の見解であった」として、「市としては公共側に少なからず過失があると判断せざるを得ず、『開発基本協定書』に基づき、やむなく市の負担により廃棄物の撤去を行う」、廃棄物処理業務委託料として3億5000万円が必要と説明しています。
 市は、ボーリング調査等を行っていますが、その場所や箇所数が適切であったのか、元々の地形や粘土採掘の有無等々、地権者への聞き取りが十分であったのかなど、究明が必要です。

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