市政の動き−議会報告

【19.03.11】繰越金は国保税引き下げに!!

2018年度国保会計―繰越金の21%余を充当するのみ

 3月市議会には、国民健康保険事業特別会計補正予算案も提案されています。
 その主な内容は、職員人件費の減額と基金の利子を基金に積み立てるものであり、前年度繰越金を充当するような医療費の伸びはない状況です。国保税引き下げこそ必要です。

2017年度繰越金は16億7700万円、予算計上は3.6憶円

   市民税などに比べても高すぎると悲鳴が上がっている国民健康保険税。とりわけ国民健康保険には、他の組合健保や政管健保にはない平等割や均等割があるため、低所得者に重い税となっています。
 さらに国民健康保険には高齢者など無職の加入者や派遣労働者などの加入が多く、低所得者が多く加入しています。そのうえ、組合健保や政管健保には雇用主負担がありますが、国保にはありません。国や地方自治体の負担なくして「負担能力に応じた国保税」にすることは出来ません。
 日本共産党市議団は、市の独自繰入金を増やし、国保税を引き下げるよう一貫して要求してきました。
 特に、2016年度に11億3500万円、17年度に16億7700万円余の黒字が出た以降は、「黒字は加入者が納め過ぎたもの」「国保税を引き下げ、市民に還元すべき」と主張してきました。
 一般的に繰越金が出た場合は、翌年度に歳入として全額を予算計上します。
 ところが、17年度に16億円を超える繰越金が発生しているのに、翌年度である18年度に計上したのは、当初予算の3億6000万円のみで、残りの13億円余は、『余裕資金』として留保されたままです。
 年度末を控えた現在になっても補正予算の追加が必要ないことは、当初予算の範囲内で医療費等の支払ができるということです。
 財源は、あります。国や県の方針に追随するのではなく、市民のくらしを守る立場にたち、大幅な引き下げこそ実施すべきです。

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