市政の動き−議会報告
【19.03.27】幼児教育・保育の無償化 市は５億円余の歳入減
無償化の対象は５５７１人
政府は、幼児教育と保育の無償化を今年の１０月から実施する方針です。
安城市の場合、対象となる０〜２歳児の住民税非課税世帯が７０人、３〜５歳の幼稚園児・保育園児が５５０１人を見込んでいます。
無償化は、子育て世代の負担減に役立つというでは前進ですが、５つ問題点が指摘されています。
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�¬欺�化によって保育希望者が急増した場合、待機児童が増えるおそれがありますが、安城市は、無償化の影響はほとんどないとしています。
�Ｄ秉蠧声圓鵬厳辰�少ないことです。認可保育所の保育料は所得に応じた段階保育料になっており、幼稚園も低所得者には減免制度があります。このため無償化した場合、新たな負担減の恩恵は、比較的所得の高い層に偏ることになります。
政府の公表した試算では、保育所では負担減額の約半分が年収６４０万円の世帯に振り分けられます。
負担増とならない対策を
�ぬ欺�化といいますが、完全な無償化ではなく、給食費などの負担は残ります。
給食を実施している幼稚園では、保育料と給食費を別々に徴収して射ましたが、給食費は負担となります。
保育所の場合、これまでは０〜２歳保育料を含め、３歳〜５歳児は副食代を保育料に含め、主食代は別途徴収するという方針になっていました。
今後は３〜５歳については幼稚園と横並びで、主食・副食とも給食費として徴収することになります。
これにより、安城市では30人程度の園児について、負担増となる可能性が見込まれるとしています。
宮川議員は、「無償化だと宣伝して、負担を増やす、こんな国のやり方は許されない」と指摘し、市に負担増にならない対策を求めました。
�セ堋�村の負担が増えることです。無償化の財源は国と地方が分担することになります。
１９年度は国が全額負担しますが、20年度からは公立施設は全額市町村の負担となります。民間施設は国が２分の１、都道府県と市町村がそれぞれ４分の１負担することになります。
これにより、安城市は公立保育園の民営化を検討するとしています。
