市政の動き−議会報告

【19.03.27】幼児教育・保育の無償化 市は5億円余の歳入減

無償化の対象は5571人

 政府は、幼児教育と保育の無償化を今年の10月から実施する方針です。
 安城市の場合、対象となる0〜2歳児の住民税非課税世帯が70人、3〜5歳の幼稚園児・保育園児が5501人を見込んでいます。
 無償化は、子育て世代の負担減に役立つというでは前進ですが、5つ問題点が指摘されています。
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 ¬欺化によって保育希望者が急増した場合、待機児童が増えるおそれがありますが、安城市は、無償化の影響はほとんどないとしています。
 D秉蠧声圓鵬厳辰少ないことです。認可保育所の保育料は所得に応じた段階保育料になっており、幼稚園も低所得者には減免制度があります。このため無償化した場合、新たな負担減の恩恵は、比較的所得の高い層に偏ることになります。
 政府の公表した試算では、保育所では負担減額の約半分が年収640万円の世帯に振り分けられます。

負担増とならない対策を

 ぬ欺化といいますが、完全な無償化ではなく、給食費などの負担は残ります。
 給食を実施している幼稚園では、保育料と給食費を別々に徴収して射ましたが、給食費は負担となります。
 保育所の場合、これまでは0〜2歳保育料を含め、3歳〜5歳児は副食代を保育料に含め、主食代は別途徴収するという方針になっていました。
 今後は3〜5歳については幼稚園と横並びで、主食・副食とも給食費として徴収することになります。
 これにより、安城市では30人程度の園児について、負担増となる可能性が見込まれるとしています。
 宮川議員は、「無償化だと宣伝して、負担を増やす、こんな国のやり方は許されない」と指摘し、市に負担増にならない対策を求めました。
 セ堋村の負担が増えることです。無償化の財源は国と地方が分担することになります。
 19年度は国が全額負担しますが、20年度からは公立施設は全額市町村の負担となります。民間施設は国が2分の1、都道府県と市町村がそれぞれ4分の1負担することになります。
 これにより、安城市は公立保育園の民営化を検討するとしています。

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