市政の動き−議会報告

【19.04.07】住宅の耐震改修 補助金の増額を

住宅の耐震改修は最優先課題

 平成といわれるこの30年間は地震、台風、大雨、猛暑など大規模災害が多発しました。その背景に地球温暖化があると指摘されています。
 地震では、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震などが発生し、たいへんな被害を受けました。
 そうした中、南海トラフ巨大地震が30年以内に発生する確率が70〜80%としています。
 阪神・淡路大震災では一瞬のうちに6427人の犠牲者が出て、そのうちの約85%の住民が自宅で下敷きになった窒息死しました。
 住民の命を守る住宅の耐震改修は自治体にとって最優先の課題です。

耐震改修が必要と診断されても86%が実施していない

 安城市は、2002年度から耐震診断の無料化を実施し、2003年度から耐震改修への補助制度(60万円)を開始しました。現在の補助金は120万円です。
 2002〜18年度までの耐震診断で、改修が必要と判定された件数は3800件で、そのうち改修を実施した件数は523件です。
 3277件(86%)は改修が必要と診断されても実施していないことになります。
 宮川議員は、改修をしない理由について質しました。
 市は、「費用金額が大きい」「工事で生活面が煩わしくなる」「高齢者が多く、子どもや孫が同居しないなど跡継ぎの問題がある」と答えました。

改修費の平均は320万円、代理受領制は調査・研究

 市は、過去5年間の耐震改修工事費の平均金額は約320万円としています。
 宮川議員は、改修しない理由のいちばんが「費用金額が大きい」と答えたいるとして、補助金額を思い切って引き上げることと、岡崎で実施している代理受領制の導入を求めました。
 市は、現在の補助額は県内でも上位である。過去に補助額を引き上げたとき、改修が増えなかったので増額は考えていない。代理受領制度の導入は、申請者から「補助金を差し引いた分の支払いとなれば当初の負担が軽減される」という声があり、調査研究していく、と答えました。

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