市政の動き−議会報告

【19.05.12】就学援助制度 いっそうの拡充を!

就学援助制度とは

   「就学援助」制度とは、小中学生がお金のことを心配することなく学べるように学用品費や給食費、修学旅行費などを支給する制度です。
 「義務教育は無償」と定めた憲法26条を具体化したものです。
 支給対象は、生活保護利用世帯(要保護)と、それに準ずると各自治体が認める世帯(準要保護)です。
 安城市の場合、準要保護は、生活保護基準の「およそ1.2倍」の世帯です。

改善を求め続けた日本共産党

  日本共産党は、「義務教育は無償」と定めた憲法26条や「経済的理由により就学困難な保護者に、市町村は必要な援助を与えなければならない」と定めた学校教育法19条の規定に沿った制度とするよう改善を求めてきました。
 「生活保護基準に準ずる所得基準」の目安は、以前は1.0でしたが、2016年度から1.2に拡大されました。
 また、小学1年生と中学1年生に支給される「新入学児童生徒学用品費」は、カバンや通学服、靴など入学前に必要であるのに、支給は7〜8月でした。これを実態に沿って入学前に支給するよう求めてきました。
 今年から3月支給に改善され、約90名の児童生徒に支給されました。その額は小学1年が40,600円、中学1年が47,400円です。今年から国の基準がそれぞれ1万円引き上げられ、差額分は後日、支給される予定です。

認定基準や支給項目は自治体により異なる

   就学援助の認定基準や支給項目は、各自治体が決めています。
 生活保護基準に準ずる所得基準」の目安は、安城市の場合、1.2倍ですが、県内では1.5倍が3市町、1.2倍超が25市町(愛知自治体キャラバンまとめ)となっています。
 また、安城市の支給項目は、「学用品費」「通学用品費」「校外活動費」「修学旅行費」「新入学児童生徒学用品費」「学校給食費」
の6項目ですが、これ以外にクラブ活動費や生徒会費、PTA会費、体育実技用具費を対象にしている自治体もあります。

幸田町は部活動費として年29,850円まで補助
 幸田町は、中学生の「部活動費」として部や学年により異なりますが、最大年額29,850円まで支給しています。

知立市は体育実技用具費を上限7,510円支給
 また、知立市は、「体育実技用具費(柔道)」として上限7510円を支給しています。

学校給食費のみ所得基準を引き上げ無償化
 さらに、東京都世田谷区の認定基準は1.4倍ですが、学校給食費については、2.06倍に広げることにより、給食費を支給する対象者を増やすことにしています(今年10月実施)。

 このように市町村は様々な工夫をして教育費の負担軽減を図っています。安城市も拡充策を研究すべきです。










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