市政の動き−議会報告
【19.06.24】放課後児童支援員 認定資格者・複数配置を維持
森下さちこ議員の一般質問に答弁
森下さちこ議員は、６月13日に開かれた安城市議会一般質問で、児童クラブの待機児や放課後児童支援員の研修、規制緩和に伴う支援員の配置、支援員及び施設不足など、児童クラブの拡充を求めて質問しました。支援員の配置問題に関し、規制緩和されても認定資格者・複数配置を維持すると答弁しました。
児童クラブの待機者 市は「いない」と言うけれど…
安城市は、２０１７年度に公立児童クラブで６年生までの保育を拡充しました。
ところが、共働きの増加などで保育希望者が増え、６年生までの完全実施には至っていません。
森下議員は、市が実施したニーズ調査の結果と待機児童数、受け入れできない学校数を明らかにするよう求めました。
市は、昨年12月に実施した調査では、「児童クラブを希望する保護者は、
１〜４年生までは39.6％、５・６年生では19.3％あった」「待機児童は、今年４月はいなかった。６月では３校で４人いる」「４年生以上が受け入れできていない学校は21校中15校」と答弁しました。
森下議員は再質問で、「児童クラブの受付に『定員オーバーにより、５年生以上の受付はできません』という『お知らせ』が貼り出されれば保護者は申し込みをしない。保護者の預けたいニーズをつかみ、待機児童ゼロをめざす計画をつくること」を求めました。
放課後児童支援員・補助員に 専門的知識・技術の研修を！
児童クラブは、保護者が昼間、家庭にいない児童が、安心して友達と遊び、安全に過ごすことができる場であり、児童の健全な育成を図る場でもあります。
それだけに、放課後児童支援員および補助員は、児童の育成支援に必要な専門的知識や技術が求められる仕事です。
勤続年数や経験、立場に応じた研修を継続的に受けるとともに、保育に関する情報共有が必要です。
森下議員は、４月現在、１９８人の支援員・補助員のうち、１４１人が有資格者であり、無資格者も順次、研修を受けさせる予定とのことですが、今年度、支援員・補助員が、レベルに応じた研修を受けられる研修計画や研修内容を質問しました。
「資質向上のための研修や支援になるための認証資格の取得研修を実施している」「全体研修、新規採用研修、危機管理研修、科目別の研修の４区分で実施する」と答弁しました。
国が規制緩和しても 「現行の職員体制を維持」と答弁
放課後児童クラブの職員基準を緩和する「地方分権一括法案」が国会で成立しました。
１クラス２人以上で、そのうち１人は放課後支援員でなければならない現行の配置基準が、拘束力のない「参酌標準」に変更され、自治体の判断で無資格の１人体制でも児童クラブの運営が可能となりました。
森下議員は、「障がい傾向があり、かんしゃくを起こす子どもがいると、支援員のひとりは、その子につきっきりとなり、かんしゃくを怖がる子どものケアをしつつ、他の子どもの状態も把握しなければならない」「１クラスの児童数が多すぎて、ひとりひとりと向き合うことが難しい」「減らすのではなく、むしろ加配してほしい」など、支援員の方々の声も紹介しました。
そのうえで、「子どもの発達や障がいのある子どもの理解などの研修を受けた有資格者の複数体制で保育をするべきである」と質問しました。
質問に対し市当局は、「児童を心身ともに健やかに育成するためにも、これまでどおり、放課後児童支援員の認定資格を持つ者を配置するとともに、クラブ運営の安全面から２人以上の職員体制を維持したい」と答弁しました。
支援員に生活できる賃金を！ 異年齢児の保育にふさわしい施設を！
安城市は、５〜６年生の児童が利用できない最大の理由を支援員と施設の不足と説明しています。
そこで、森下議員は、次のように指摘し、改善を求めました。
支援員の処遇は、時間給１１６０円、１日５〜６時間、週２〜５日の交替勤務で、配偶者の扶養の範囲内での勤務を希望する方が多い実情です。
人手不足の解消と良質な保育を目指すのであれば、児童の安全と健全な育成という仕事にふさわしい賃金を支払い、ひとりの給与で生活できる賃金体制に見直すことが必要です。
また、施設不足については、多くのクラブで空き教室が利用されていますが、「本来のクラブ室と離れているため、子どもの様子がわかりづらい」「トイレも離れた場所にあり、安全面から付き添わなければならない」「学校行事と重なると教室が使用できない」「付け焼き刃的に空き教室を提供するのではなく、大勢の異年齢児童を保育するための環境を第一に整えてほしい」など、支援員の方々の声を紹介し、保育環境の整備を提案しました。
市の答弁は、「類似の職種である児童センターなどの職員は確保されており、賃金引き上げは難しい。ハローワークへの求人依頼やイベントなどで募集チラシ配布を行う。特別教室などの改修により、クラブの拡充を図っていく」という内容です。
児童クラブの小学６年生まで完全実施を実現させるためには、職員の処遇改善と施設整備に予算をつけ、現状を変えていく努力が必要です。
