市政の動き−議会報告

【19.07.02】すべての対象者が利用できる就学援助制度に!

誰もが理解できる方法で周知を!   森下さちこ議員が一般質問

   学校教育法第19条の「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」との規定に基づいて実施されているのが就学援助制度です。
 この制度の対象となる基準は、それぞれの市町村によって異なります。
 安城市は、生活保護基準のおよそ1・2倍で、父母と小学生、幼児各1名の4人家族の場合の所得基準額をおよそ280万8000円としています。これは、年収に換算すると420万円程度です。
 愛知自治体キャラバンのまとめによると、受給割合は5.6%で、全県平均の8.1%を下回っています。
 森下さちこ議員は、この結果も示しつつ、「年に1度は制度のお知らせと申請書を配布し、就学援助をより身近な制度とし、周知徹底すること」を求めました。
 教育委員会は、「小学校入学時及び中学校入学時の入学説明会で、直接全保護者に対して制度の説明と、市の広報や市公式ウェブサイトへの掲載、市内全小中学校のホームページに市公式ウェブサイトリンクが貼られ、常時、保護者の方の目に届くようにしてある。また、転入、離婚、死亡などに伴う市民課等への手続きの際に就学援助の案内を行っている」と答弁しました。

「毎年度、進級時に配布」が最多で78%占める・・・文科省調査

 文部科学省は「子どもの貧困対策に関する大綱」に基づき毎年、調査を実施しています。
 2017年度実施の調査によれば、「毎年度の進級時に学校で就学援助制度の配布をしている市町村」は、1766市町村中1376市町村で、77.9%を占め、前年度より2.6ポイント増えています。
 森下議員が提案したように、「年に1度」は制度のお知らせをし、周知徹底すべきです。

認定基準を引き上げ、より多くの家庭が受けられるように!

   安城市は、2016年度より「生活保護基準に準ずる世帯の所得基準」を「おおむね1.0」から「1.2」に引き上げました。
 しかし、県下54自治体中、安城市より高い基準としている自治体は、1.5倍の大府市、日進幸田町の他、1.4倍が2市、1.3倍が17市町となっています。
 森下議員は、「子どもの将来、自身の将来のために、転職して正職員として働き始めたら、所得が増え、就学援助を打ち切られた。その結果、アルバイトで働いていた時と同じ経済状態だ」というひとり親家庭のお母さんの声を紹介し、「義務教育は無償と定めた憲法26条に基づき、より多くの家庭が制度を受けられるよう、1.2倍の基準を引き上げるよう求めました。
 教育委員会の答弁は、「困窮状況を適確に把握し、現状の基準で運用していく」という内容です。 なお、「消費税が引き上げられた場合、就学援助の各費目の支給限度額について引き上げを予定している」との答弁がありました。

給食費だけでも対象の拡大を!

 現在、第3子からの給食費は無償化されていますが、18歳未満の子どもの3人目とされているため、第1子や第2子が大学や専門学校等に進学し、高校生以下が2人以下になると、家計負担は増えるのに無償化の対象とはなりません。
 森下議員は、給食費に関する認定基準を引き上げ、対象者を拡大した東京都世田谷区の事例も紹介し、安城市でも実施するよう求めました。
 児童福祉法における児童の定義が「18歳に満たないもの」とされていることなどを理由に、拡大する意思は示されませんでした。

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