市政の動き−議会報告
【19.07.10）後期高齢者医療費窓口負担２割化の中止を求める意見書採択に関する請願に森下議員が賛成討論
高齢者は預貯金の枯渇を心配しながら生活
請願の趣旨では、後期高齢者医療保険の窓口負担を２割にする議論が経済財政諮問会議等で進められてきている。
これに対して、老人クラブや医療団体から反対の意見が相次いでいる。
高齢世帯の27％が貧困状態に陥り、高齢者は預貯金の枯渇を心配しつつ日々の生活を送っている。
窓口負担の２割化により受診を控えることになれば、重症化が心配される。
高齢者の実態をご賢察のうえ意見書の採択を請願するとしています。
自民系、公明、トヨタ系議員等の反対で不採択
請願の審査を付託された福祉環境委員会では、「制度を維持するために負担増もいたしかたない」「低所得者への特別対応も検討されている」「請願時期尚早」などの意見が出され、不採択となりました。
本会議では、自民党系、公明党、トヨタ系議員などの反対で不採択となりました。
高齢者が医療をあきらめたら保険制度の意味をなささい
森下議員は、国民皆保険制度で安心して医療を受けることができ、症状の悪化を防ぐことができる。
現在の1割負担でも受診を控える方もいる。この制度の主人公である高齢者が医療を受ける機会をあきらめてしまえば保険制度の意味をなさない。
低所得者への特別対応を考えるよりも、高額な報酬の方への対応を考えた方が、安定財源が生まれるのではないか。
６月19日の財政制度審議会の財政制度分科会は「令和時代の財政の在り方に関する建議」で、できる限り速やかに75歳以上の後期高齢者の自己負担について原則２割負担とすべきである、と方針を示している。今この時点で請願の採択は意義がある、と訴えました。
