市政の動き−議会報告

【19.11.11】憲法・地方自治を守り、くらし・福祉・教育充実の市政を

日本共産党・森下さちこ議員が予算編成に対する要望書を提出

   日本共産党安城市委員会と森下さちこ議員は、11月5日、神谷学市長に「2020年度安城市予算編成に対する要望書」を提出しました。
 要請には森下さちこ議員の他に、宮川金彦・深谷恵子前議員と竹内由満子元議員も同席し、三星副市長と総務部長に要望書を渡し、懇談・要請しました。
 森下議員は、国民健康保険税が収入ゼロの子どもにも「均等割」が課税されることを指摘し、これを軽減すること、正規の保育士を増やし保育をいっそう充実することなど、子育て支援の充実などを求めました。
 30分という懇談時間のなかで、3人の同行者もそれぞれの思いを伝えました。
 2020年度予算案作成に向け、現在は財政課による各課の聞き取り調査が実施されており、年明けの市長査定を経て、予算案が確定されることになります。

4本の柱のもと72項目を要請

   要望書は、
※高齢者・障がい者・経 済的弱者に優しいまち に(24項目)
※ゆきとどいた子育て応 援で子どもが輝く安城 に(17項目)
※住みよいまちづくりの
 ために(21項目)
※公平・公正で民主的な 市政のために(10項目)

以上の4本を柱に72項目から成っています。
 さらに要望書は、次の諸点を指摘し、くらし・福祉・教育の充実を求めています。
 消費税が2014年に増税されて以降、労働者の実質賃金は15万円落ち込み、実質消費支出も20万円落ちこんだままです。デフレ脱却も達成されていません。
 安城市でも市民税納税義務者の54・2%が課税標準額が200万円以下、企業の53・2%が赤字法人です。このようななかで安倍政権は10%増税を強行しました。
 時間もお金も余裕がない人が多い現代、健康で文化的な最低限度の生活保障を定めた憲法25条や個人の尊重、幸福追求権を定めた13条を尊重した施策が求められます。
(要求項目の詳細は市議団ホームページをご覧ください) 

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