市政の動き−議会報告
【19.12.22】教職員の増員で、ゆきとどいた教育を！
森下さちこ議員が一般質問
小中学校教職員の多忙な状態は、改善策がすすめられていますが、解消していません。そのうえ政府は、「１年単位の変形労働時間制」を導入しようとしています。
森下さちこ議員は、よりよい教育実現のために教職員の増員や働き方について質問しました。
中学校教職員の45.8％が過労死ラインを超える
別表をご覧下さい。
これは、市内小中学校における時間外在校時間が、月80時間を超える教職員数と全教員数に占める割合を示したものです。
過労死警戒ラインの月80時間を超える教員数・割合は、小中学校とも昨年より減っていますが、なお中学校では45・８％にのぼっています。
森下議員は、過労死ラインを超える教職員を減らすための取り組みをただしました。
質問に対し教育委員会は、各学校が「会議時間の短縮など業務の見直しをすすめた」ことや「教員自身に勤務時間を意識させるようにした」、また、教育委員会として「花壇コンクールの廃止」や「中学校部活動指導員の導入」、「部活動のガイドラインを作成し、朝部活の廃止や土日の部活動時間の制限」など、教員の負担軽減を図ったと答弁しました。
教員の時間外勤務を減らすために、多様な見直しがすすめられていますが、それでもまだ半数近い教員は時間外勤務80時間を超える働き方をしています。
森下さちこ議員は、学校給食を無償にすることは教員の事務負担軽減に繋がると指摘しました。
多忙化解消には増員しかない
教員に欠員が生じた場合、欠員補充がなく、休職中の教員の抱えていた業務を同僚が分け合いながら、学校内で回しているという現状です。
森下議員は、残業代が不支給の教員には、時間内に仕事が終えられる環境が必要であり、解決のためには教員の増員が必要不可欠であると質問しました。
教育委員会は、「教員の多忙化を解消するためには、業務量を減らすか教員数を増やすしかない」との認識を示したうえで、「今年度も、市や市教育委員会として愛知県市長会、愛知県都市教育長協議会、愛知県市町村教育委員会連合会から県や県教育委員会に、日本語指導教員の配置基準の見直しや学級規模縮小の推進に伴う教員の増員等を要望している」と答弁しました。
１年単位の変形労働時間制は 長時間勤務を助長する懸念
政府は、公立学校の教員に「１年単位の変形労働時間制」を導入する法律案を国会に提出しています（12月４日可決）。
変形労働時間制は、「繁忙期」に１日10時間労働まで可能とし、「閑散期」とあわせ平均で１日当たり８時間に収める制度です。
しかし、教員の働き方を繁忙期と閑散期に分けることはできません。
１日10時間の労働が認められれば、これまで退勤定時である４時45分の終了を目途に設定されてきた会議が６時、７時まで可能となり、長時間労働を固定化し、助長することにつながります。
森下議員は、変形労働時間制の導入に対する教育長の考えを問う質問をしましたが、「国会で審議中であり、改正には至っておらず、意見を申し上げる段階ではない」と答弁。明確な姿勢は示されませんでした。
