市政の動き−議会報告

【20.01.27】「15年しか生きられない」➡もっと利用料を負担しなさい!

特別養護老人ホームなど施設利用者を直撃!

 社会保障審議会は、昨年末の12月16日に開いた介護保険部会で、介護保険サービスの利用者に負担増を求める「意見」を取りまとめました。安倍政権は1月20日開会の通常国会に見直し案を踏まえ、介護保険法や省令の見直しをすすめる予定です。

低所得者の居住費・食費軽減制度を改悪

   2000年に介護保険制度が発足した当時は、特別養護老人ホームなどに入所した場合、食費や居住費(部屋代)を徴収されることはありませんでした。
 ところが、自公政権は「在宅との公平性」だといって、05年に保険給付から外し、全額、自己負担とする改悪を行いました。その際、低所得者の負担を軽減する「補足給付制度」が設けられました。
 安倍政権は、この制度を14年に改悪し、預貯金などが単身者で1千万円以下などの資産要件を導入しました。今回の見直し案では、資産要件をさらに厳しくしようとしています。
 「世帯全員が住民税非課税で、かつ本人の年金収入が120万円超」の場合で、資産要件が1千万円以下から500万円以下に下げられ、補足給付の額は月2万2千円も減らされます。その結果、食費・居住費の自己負担は月3万1千円から5万3千円に年間約30万円も増えることに(特養ホーム他床室の場合)。
 特養ホーム入所者の98%が15年以内に退所(死亡)しており、年金と500万円の蓄えで15年間は利用料を払い続けることができるとのヒドイ考え方に基づいています。

▲ このページの先頭にもどる

トップページに戻る
RSSフィード(更新情報)